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有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、評価損益は外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表の「証券業における支払差金勘定」又は「証券業における受取差金勘定」に計上しております。
また、顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の3第1項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第1項第1号に定める方法により区分管理しており、これを連結貸借対照表の「証券業における預託金」に計上しております。
③ 連結納税制度の適用

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
移動平均法2017/03/31 11:12

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当連結会計年度における当社の監査体制は以下のとおりであります。
・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

5)GMOリサーチ株式会社

	平成19年第1回ストック・オプション	平成20年第2回ストック・オプション	平成26年第3回ストック・オプション
付与日	平成19年10月10日	平成20年3月29日	平成26年1月9日
権利確定条件	①割当日において同社取締役又は従業員の地位に在る者に限るものとする。同社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職又は同社の都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。②相続人は、本新株予約権を行使することができない。③同社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された後1か月が経過するまで、本新株予約権を行使することができない。④その他の行使の条件は、同社と割当対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。	①割当日において同社取締役又は従業員の地位に在る者に限るものとする。同社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職又は同社の都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。②相続人は、本新株予約権を行使することができない。③同社の普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場された後1か月が経過するまで、本新株予約権を行使することができない。④その他の行使の条件は、同社と割当対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。	①割当日において同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任または定年退職、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。②相続人は、本新株予約権を行使することができない。③その他の行使の条件は、同社と割当対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。	該当事項はありません。

(注)1 「ストック・オプション数」は株式数に換算して記載しております。
2 平成26年7月1日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

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#5 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

商品関連
前連結会計年度(平成26年12月31日)
(単位:百万円)

(注) 時価の算定方法
商品先物取引は金融商品取引所が定める清算指数及び最終価格により、商品証拠金取引は各取引所における最終取引価格により算出しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位:百万円)

(注) 時価の算定方法
商品先物取引は金融商品取引所が定める清算指数及び最終価格により、商品証拠金取引は各取引所における最終取引価格により算出しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成26年12月31日)
(単位:百万円)

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位:百万円)

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成26年12月31日)
(単位:百万円)

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位:百万円)

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。2017/03/31 11:12

#6 事業等のリスク

⑤ 特定商取引に関する法律について
本法は、特定商取引(訪問販売、通信販売等)を公正にし、および購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通および役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制のほか、クーリングオフや事業者のする損害賠償等の額の制限、広告メールの送信について、オプトイン方式を導入する旨の民事ルールを定めております。
また、本法については、近年、インターネットを利用した通信販売等、新しい取引形態において、返品を巡ってのトラブルや、いわゆる迷惑広告メール問題、クレジットカード情報の漏洩等の問題が発生していることに鑑み、インターネット上の取引の規制等を強化する「特定商取引に関する法律および割賦販売法の一部を改正する法律案」 が成立、平成21年12月1日から施行されております(改正法のうち、電子メールによる広告関係の規定は、平成20年12月1日から施行済)。

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#7 特別法上の準備金等に関する注記（連結）

別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年3月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	117,806,777	115,944,677	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	117,806,777	115,944,677	―	―

(注) 平成21年3月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第1種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この有価証券報告書提出日現在、発行した第1種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第1種優先株式の内容は次のとおりであります。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延資産償却限度超過額	93 〃	207 〃
金融商品取引責任準備金	701 〃	768 〃
繰延ヘッジ損益	29 〃	- 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#10 重要な引当金の計上基準（連結）

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 金融商品取引責任準備金
一部の連結子会社では、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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