- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
2.当連結会計年度における半期情報等については、日本基準により作成しております。
3.当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2026/03/23 16:33- #2 事業等のリスク
③ 不当景品類及び不当表示防止法について
本法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とするものです。
当社では、ウェブサイト等における商品・サービスの内容や価格等の適正な表示、キャンペーン実施時にキャンペーン内容が法令に適合しているかについての確認や、社内での本法に関する研修の実施等に努めております。
2026/03/23 16:33- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでおりません。
2026/03/23 16:33- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/03/23 16:33- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでおりません。
(5)主要顧客
2026/03/23 16:33- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、それぞれ7,918百万円及び7,865百万円です。
使用権資産の帳簿価額及び増加額については「14.有形固定資産」、リース負債の満期分析については、「41.金融商品」をご参照ください。
貸手
2026/03/23 16:33- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取得による企業結合
当社は、2025年11月25日開催の取締役会において、プライム・ストラテジー株式会社(証券コード:5250、株式会社東京証券取引所スタンダード市場上場、以下「対象者」といいます。)の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)による公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得すること及び対象者との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、2025年11月26日から本公開買付けを実施し、2025年12月23日をもって終了いたしました。
なお、同社は2026年2月27日付で「GMOプライム・ストラテジー株式会社」へ商号変更しております。
2026/03/23 16:33- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及び棚卸資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
2026/03/23 16:33- #9 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループでは当該免除規定を適用し、一部の資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
2026/03/23 16:33- #10 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)「その他」の事業は不動産賃貸事業等に係るものであります。
その他の源泉から認識した収益は、インターネット金融事業、暗号資産事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベーション事業における、IFRS第9号に基づく金融商品等に係る収益やIFRS第16号に基づくリース収益等が含まれており、その内訳は以下のとおりであります。
2026/03/23 16:33- #11 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.2015年8月6日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより新株予約権 については分割後の株式数に換算して記載しております。
3.原則として、付与日から権利確定日まで継続して勤務していること、発行会社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していること及び発行会社の業績目標を達成していることが権利確定条件となっております。なお、権利行使時において退職した場合には権利を失効します。
4.原則として、付与日から権利確定日まで継続して勤務していること、株式市場における株価目標を達成していること及び発行会社の業績目標を達成していることが権利確定条件となっております。なお、権利行使時において退職した場合には権利を失効します。
2026/03/23 16:33- #12 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・各四半期会計期間末日のGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結損益計算書における各四半期会計期間の累計期間の営業損益、経常損益及び当期損益に関し、損失を計上しないこと。
・GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の子会社であるGMOクリック証券株式会社の各事業年度及び各四半期会計期間末日において、金融商品取引法の定めにより算出している自己資本規制比率が200%以下とならないこと。
・GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の子会社であるGMOクリック証券株式会社の各事業年度及び各四半期会計期間末日において、金融商品取引法等の定めにより規定する外国為替リスク相当額を300百万円以下とすること。
2026/03/23 16:33- #13 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の連結子会社であるGMOコイン株式会社は、「資金決済に関する法律」に基づく暗号資産交換業者として、主に利用者からの指示に基づき暗号資産の売買取引を行っております。また、GMOコイン株式会社は、主に利用者からの暗号資産売買の指示に応じるため、国内外の複数の暗号資産取引所等との間で暗号資産の売買取引を行っております(以下、「カバー取引」といいます。)。
IFRS第9号第2.4項では、現金もしくは他の金融商品での純額決済又は金融商品との交換により決済できる非金融商品項目の売買契約について、あたかも当該契約が金融商品であるかのようにIFRS第9号を適用しなければならないとされております。ただし、企業の予想される購入、販売又は使用の必要に従った非金融商品項目を授受する目的で締結され、引き続きその目的で保有されている契約は、「自己使用の例外」として当該扱いから除くこととされております。
利用者からの指示に基づく暗号資産の売買取引を通じて一定のスプレッドを稼得する暗号資産交換事業はIFRS第9号第2.6項(c)に相当するものであり、また、利用者からの指示に基づかないカバー取引においても契約の対象となっている暗号資産は容易に換金できることからIFRS第9号第2.6項(d)に相当するもののため、上記の「自己使用の例外」に該当するものではないと判断しております。
2026/03/23 16:33- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置き換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
2026/03/23 16:33- #15 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・GMOクリック証券株式会社、GMO外貨株式会社、GMOコイン株式会社は金融商品取引法によって定められる水準の自己資本規制比率を保つ必要があり、金融庁は、自己資本規制比率が120%を下回る場合は、業務方法の変更等を命ずることができます。
(2)金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
2026/03/23 16:33- #16 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年3月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 108,273,680 | 107,349,121 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 108,273,680 | 107,349,121 | - | - |
(注)2009年3月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第1種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この有価証券報告書提出日現在、発行した第1種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第1種優先株式の内容は以下のとおりであります。
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、システムの開発、保守、運用を内製化することでコスト優位性を実現しています。主力商材であるFXでは、取引ツールの強化、取引コスト低減を通じた顧客利便性の向上に加え、グループ会社間のシナジーによる収益性改善の取り組みを通じ、持続的成長を目指します。また、CFDはFXに次ぐ第二の主力商材として台頭しており、さらなる認知度向上に向けたマーケティング施策を行うとともに、他の商品とのクロスセル施策を進めています。
⑤暗号資産事業
2026/03/23 16:33- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
④インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当連結会計年度末における店頭FX取引口座数は158.6万口座(前年同期比2.7%増)、証券取引口座数は55.6万口座(同3.8%増)となりました。店頭FXは、外国為替市場のボラティリティ低下を受けた取引量の減少とレンジ相場による収益性低下により、減収となりました。CFDについては、株価指数の値動きや商品市場の活況を背景に売買代金が前期比で大きく増加しましたが、顧客基盤拡大に向けたスプレッド縮小による還元強化により収益性が低下し、減収となりました。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上収益は39,410百万円(前年同期比9.8%減)、セグメント利益は13,229百万円(同153.9%増)と前連結会計年度にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額約95億円を計上していたことから増益となりました。
2026/03/23 16:33- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
2026/03/23 16:33- #20 重要な契約等（連結）
| 契約の名称 | ボンド・ファシリティ契約 |
| 契約期間 | 保証期間 2025年3月28日から2026年3月30日まで |
| 主な内容 | GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引及び商品(貴金属)CFDにおいて、カバー取引先に差し入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。 |
3.組織再編に関する契約
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
