- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2)GMOフィナンシャルゲート株式会社
| 2016年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション |
| 付与日 | 2016年11月30日 | 2018年9月28日 |
| 権利確定条件 | 1)権利行使時において同社取締役、監査役、従業員等又は同社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあること。2)同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していること。 | 1)権利行使時において同社取締役、監査役、従業員等又は同社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあること。2)同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していること。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年2月14日付株式分割(1株につき30株の割合)及び2023年1月17日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
3)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
- #2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
- 商品関連
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)2025/03/24 16:36 - #3 事業等のリスク
⑤特定商取引に関する法律について
本法は、特定商取引(訪問販売、通信販売等)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、併せて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制の他、クーリングオフや事業者が求め得る損害賠償等の額の制限、広告メールの送信についてオプトイン方式を導入する等の民事ルールを定めております。
本法では、インターネットを利用した通信販売等の取引形態において、返品を巡ってのトラブルや、いわゆる迷惑広告メール問題、クレジットカード情報の漏洩等の問題が発生していることに鑑み、インターネット上の取引についても規制されております。
2025/03/24 16:36- #4 会計方針に関する事項（連結）
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
2025/03/24 16:36- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.「その他」の事業は不動産賃貸事業等に係るものであります。
2.その他の収益は、インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベーション事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引等であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2025/03/24 16:36- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/03/24 16:36- #7 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 販売用不動産 | 15,762 | 百万円 | 19,390 | 百万円 |
| 商品 | 4,057 | 〃 | 5,736 | 〃 |
| 仕掛品 | 626 | 〃 | 668 | 〃 |
- #8 特別法上の準備金等に関する注記（連結）
別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の
2025/03/24 16:36- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年3月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 109,176,555 | 108,273,680 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 109,176,555 | 108,273,680 | - | - |
(注)2009年3月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第1種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この有価証券報告書提出日現在、発行した第1種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第1種優先株式の内容は次のとおりであります。
- #10 経営上の重要な契約等
| 契約の名称 | ボンド・ファシリティ契約 |
| 契約期間 | 保証期間 2024年3月29日から2025年3月27日まで |
| 主な内容 | GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引及び商品(貴金属)CFDにおいて、カバー取引先に差し入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。 |
(4)組織再編に関する契約
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、システムの開発、保守、運用を内製化することでコスト優位性を実現しています。主力商材であるFXでは、取引ツールの強化、取引コスト低減を通じた顧客利便性の向上に加え、グループ会社間のシナジーによる収益性改善の取り組みを通じ、持続的成長を目指します。また、CFDはFXに次ぐ第二の主力商材として台頭しており、さらなる認知度向上に向けたマーケティング施策を行うとともに、他の商品とのクロスセル施策を進めています。
④暗号資産事業
2025/03/24 16:36- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
2025/03/24 16:36- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
代表者の役職・氏名 Chief Executive Officer and Authorized Director Prakrit Thanwalai
事業内容 タイ王国における金融商品取引業
資本金 4,879百万バーツ
2025/03/24 16:36- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/03/24 16:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
