のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。2017/03/31 15:55

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2017/03/31 15:55

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
支払手数料	5,688	〃	5,299	〃
のれん償却額	1,502	〃	730	〃
減価償却費	1,604	〃	1,744	〃

2017/03/31 15:55

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

	用途	種類	場所
	リース資産	東京都渋谷区
	のれん	-
	ソフトウェア	東京都渋谷区
	その他	-
	インターネット広告・メディア事業	のれん	-
		ソフトウェア	東京都渋谷区
		その他	-
	モバイルエンターテイメント事業	工具、器具及び備品	東京都渋谷区
		のれん	-
		ソフトウェア	東京都渋谷区
		その他	-

主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、モバイルエンターテイメント事業のソフトウェア及びのれんについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しております。

2017/03/31 15:55

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
子会社からの受取配当金消去	5.84%	8.73%
のれん償却	1.88%	1.23%
役員賞与否認	0.90%	1.03%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)は従来の32.34%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。

2017/03/31 15:55

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/03/31 15:55