#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2017/03/31 15:55
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,022百万円増加し、66,179百万円(6.5%増)となっております。主たる変動要因は、自己株式の消却や非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により資本剰余金が3,292百万円減少(85.8%減)した一方、利益剰余金が3,139百万円増加(10.4%増)したこと(親会社株主に帰属する当期純利益の計上により7,234百万円の増加、配当金の支払いにより4,095百万円の減少など)、連結子会社の利益拡大に伴い非支配株主持分が4,106百万円増加(18.3%増)したことであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
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