当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しています。当該市場は、スマートフォンなどデバイスの普及および多様化、ソーシャルメディアの利用、クラウド技術などテクノロジーの進化といった外部環境の変化により高成長が続いています。また、企業間取引(BtoB)、個人間取引(CtoC)、O2O、IoTといった新しい動きもあり、市場自体も拡大を続けています。さらに、仮想通貨の領域においては改正資金決済法の施行もあり、取引が拡大しています。これらの動きもあり、インターネット市場は今後も更なる成長が見込まれ、インターネット上のデータ量、トランザクションは級数的に増加し、インターネットのインフラ、サービスインフラを提供する当社グループの収益機会もますます拡大すると考えています。
このような良好な事業環境のもと、(1)多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業においては、決済事業・セキュリティ事業・アクセス事業をはじめ各事業が好調に推移し、最高業績を更新しました。(2)インターネット広告・メディア事業においては、ネット広告市場の変化に対応すべく、自社商材の機能強化・販売に注力してまいりました。(3)インターネット金融事業においては、店頭FXの収益改善が進み、好調に推移しました。(4)仮想通貨事業においては、①仮想通貨マイニング事業ではマクロ環境の悪化により収益性が低下しました。②仮想通貨交換事業では、第1四半期連結会計期間には一時的にポジションの評価損を計上したものの、各種施策の実施により2月下旬以降は安定的に推移し、営業利益を計上いたしました。さらに(5)インキュベーション事業においては、第2四半期に投資先のIPOに伴う保有株式の売却がありました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は137,164百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益は17,318百万円(同44.4%増)、経常利益は16,509百万円(同40.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,149百万円(同62.5%増)となりました。
2018/11/14 16:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
