#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「アメリカ」の有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の10%を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業及びインターネット金融事業におけるサーバー設備(工具、器具及び備品)であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～47年
工具,器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2021/04/14 16:11
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「アメリカ」の有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の10%を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1 有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）: ※4 仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入益
仮想通貨マイニング事業につきましては、前連結会計年度に事業の再構築を進めたことを受け、北欧の自社マイニングセンターから将来撤退する際に業務委託先に対して支払うと見込まれた解約違約金相当額を前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上しました。しかし第1四半期連結会計期間において、業務委託先との契約内容が変更された結果、将来の解約違約金相当額は前連結会計年度末時点よりも減少する見込みとなりました。この解約違約金相当額の減少額748百万円と、当該事業再構築における固定資産の売却益を併せた871百万円を特別利益として計上しております。
※5 減損損失
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①資産
当連結会計年度末(2019年12月31日)における資産合計は、前連結会計年度末(2018年12月31日)に比べ118,759百万円増加し、871,214百万円(15.8%増)となっております。主たる変動要因は、証券業等における顧客資産の変動により諸資産(証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定)が52,131百万円増加(11.4%増)、現金及び預金が16,219百万円増加(11.3%増)、有形固定資産が5,878百万円増加(57.4%増)、前渡金が増加したこと等によりその他流動資産が27,017百万円増加(38.2%増)、預り仮想通貨が3,500百万円増加(25.2%増)したことであります。
②負債
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2021/04/14 16:11
#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）: 2 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品・固定資産の発注に関する価格その他の取引条件は、開発に関して発生した実費を勘案し都度交渉して決定しておりました。㈱ZettaHashは当連結会計年度中に当社役員等が20%超の株式を保有していた期間があり、その期間は㈱ZettaHashにとって重要な事業上の取引があったことから関連会社に該当しておりました。当連結会計年度末日時点では当社役員等は㈱ZettaHashの株式を保有していないため関連会社に該当せず、関連当事者には該当しません。したがって、上記取引金額等は関連当事者に該当していた期間の内容となります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
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