訂正有価証券報告書-第29期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	熊谷 正寿	-	-	当社代表取締役 会長兼社長 グループ代表	(被所有) 直接 9.9% 間接 31.0%	-	航空機の利用料の立替	71	その他 (流動資産)	71
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 (当該会社等の子会社を含む)	㈱熊谷正寿事務所	東京都港区	3	資産運用管理	(被所有) 直接 31.0%	-	航空機の利用料	194	未払金	88

(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
航空機の利用料については、他社のサービス内容及び価格を勘案し取引条件を設定しており、社内の適切
なプロセスにより決定した金額の範囲内で運用しております。
3 ㈱熊谷正寿事務所は、当社代表取締役会長兼社長グループ代表熊谷正寿が議決権の80.7%を直接保有してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 (当該会社等の子会社を含む)	㈱熊谷正寿事務所	東京都港区	3	資産運用管理	(被所有) 直接 31.5%	-	航空機の利用料	219	未払金	70

(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
航空機の利用料については、他社のサービス内容及び価格を勘案し取引条件を設定しており、社内の適切
なプロセスにより決定した金額の範囲内で運用しております。
3 ㈱熊谷正寿事務所は、当社代表取締役会長兼社長グループ代表熊谷正寿が議決権の100%を直接保有してお
ります。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	㈱ZettaHash	東京都千代田区	0	精密機械製造	-	商品・固定資産の発注 資金援助	前渡金の支払	10,004	-	-

(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品・固定資産の発注に関する価格その他の取引条件は、開発に関して発生した実費を勘案し都度交渉して決定しておりました。㈱ZettaHashは当連結会計年度中に当社役員等が20%超の株式を保有していた期間があり、その期間は㈱ZettaHashにとって重要な事業上の取引があったことから関連会社に該当しておりました。当連結会計年度末日時点では当社役員等は㈱ZettaHashの株式を保有していないため関連会社に該当せず、関連当事者には該当しません。したがって、上記取引金額等は関連当事者に該当していた期間の内容となります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
重要な子会社の役員	高島 秀行	-	-	GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 取締役兼代表執行役会長	-	-	連結子会社の新株予約権(ストックオプション)の行使	12	-	-
重要な子会社の役員	谷口 幸博	-	-	GMOクリック証券株式会社 取締役	-	-	連結子会社の新株予約権(ストックオプション)の行使	12	-	-

(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社における、2012
年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記
載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式
に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	熊谷 正寿	-	-	当社代表取締役 会長兼社長 グループ代表	(被所有) 直接 10.1% 間接 31.5%	-	貸仮想通貨サービスの利用(注2)	828	その他(流動負債)	256
							貸借料	12	その他(流動負債)	4
重要な子会社の役員	高島 秀行	-	-	GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 取締役兼代表執行役会長	-	-	連結子会社の新株予約権(ストックオプション)の行使(注3)	12	-	-
重要な子会社の役員	谷口 幸博	-	-	GMOクリック証券株式会社 取締役	-	-	連結子会社の新株予約権(ストックオプション)の行使(注3)	12	-	-

(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 貸仮想通貨サービスの利用は、当社連結子会社であるGMOコイン株式会社が一般に提供している同サービスの利用を記載しております。当該サービスによる賃借料等の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。なお、その取引金額については仮想通貨の借入と償還の総額で記載しております。
3 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社における、2012
年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記
載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式
に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。