有価証券報告書-第34期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/24 16:36
【資料】
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【項目】
159項目
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
種類会社等の
名称
又は氏名
所在地資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
(当該会社等の子会社を含む)
㈱熊谷正寿
事務所
東京都
渋谷区
3資産運用管理(被所有)
直接
33.6%
資産の貸借航空機及び
船舶の利用料
(注)1
370未払金11

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
航空機及び船舶の利用料については、他社のサービス内容及び価格を勘案し取引条件を設定しており、社内の適切なプロセスにより決定した金額の範囲内で運用しております。
2.㈱熊谷正寿事務所は、代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO熊谷正寿が議決権の過半数を保有しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
種類会社等の
名称
又は氏名
所在地資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
(当該会社等の子会社を含む)
㈱熊谷正寿
事務所
東京都
渋谷区
3資産運用管理(被所有)
直接
34.1%
資産の貸借航空機及び
船舶の利用料
(注)1
146未払金68

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
航空機及び船舶の利用料については、他社のサービス内容及び価格を勘案し取引条件を設定しており、社内の適切なプロセスにより決定した金額の範囲内で運用しております。
2.㈱熊谷正寿事務所は、代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO熊谷正寿が議決権の過半数を保有しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
種類会社等の名称
又は氏名
所在地資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
役員熊谷 正寿--当社代表取締役
グループ代表
会長兼社長
執行役員・CEO
(被所有)
直接
8.5%
間接
33.6%
-酒類販売(注)137--
重要な子会社の役員高島 秀行--GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
取締役兼代表執行役会長
--連結子会社の新株予約権(ストック・オプション)の行使(注)212--
重要な子会社の役員杉山 憲太郎--GMOフィナンシャルゲート株式会社
代表取締役社長
--連結子会社の新株予約権(ストック・オプション)の行使(注)311--
重要な子会社の役員森 輝幸--GMOメディア株式会社
代表取締役社長
--連結子会社の新株予約権(ストック・オプション)の行使(注)411--
重要な子会社の役員が議決権の過半数を保有している会社㈱MediBang
(注)5
東京都
渋谷区
100WEBサービス事業--外注費
(注)6
12未払費用0
重要な子会社の役員が議決権の過半数を保有している会社4U㈱
(注)7
東京都
目黒区
1不動産の売買、仲介、賃貸及び管理--株式交換
(注)8
219--
重要な子会社の役員が議決権の過半数を保有している会社Fitech
Source,Inc.
(注)9
米国
カリフォルニア州
17千USDソフトウエア開発・保守--システム
開発・保守
(注)10
537未払費用41

(注)1.酒類販売は市場価格等を勘案し取引条件を設定しており、社内の適切なプロセスにより決定しております。
2.新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社における、2012年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
3.新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社における、2018年9月18日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
4.新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOメディア株式会社における、2015年2月4日開催の臨時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
5.当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の過半数を保有しております。
6.取引金額については、他社の同種のサービス内容及び価格を勘案した上で決定しております。
7.当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の100%を直接保有しております。
8.当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社を株式交換完全親会社とし、GMOコイン株式会社を株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額はみなし取得日の市場価格に基づき算定しております。
9.当社連結子会社であるGMOコイン株式会社取締役松島利幸が、議決権の過半数を保有しております。
10.取引金額についてはFitech Source,Inc.より提示された金額を基礎として交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
種類会社等の名称
又は氏名
所在地資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
役員熊谷 正寿--当社代表取締役
グループ代表
会長兼社長
執行役員・CEO
(被所有)
直接
8.6%
間接
34.1%
-酒類販売(注)119売掛金0
重要な子会社の役員森 輝幸--GMOメディア
株式会社
代表取締役社長
--連結子会社の新株予約権(ストック・オプション)の行使(注)235--
重要な子会社の役員が議決権の過半数を保有している会社㈱MediBang
(注)3
東京都
渋谷区
100WEBサービス事業--広告費(注)458未払費用
前払費用
2
12
重要な子会社の役員が議決権の過半数を保有している会社4U㈱
(注)5
東京都
目黒区
1不動産の売買、仲介、賃貸及び管理--連結子会社設立時出資(注)698--
重要な子会社の役員が議決権の過半数を保有している会社Fitech Source,Inc.
(注)7
米国
カリフォルニア州
17千USDソフトウエア開発・保守--システム
開発・保守
(注)8
130--

(注)1.酒類販売は市場価格等を勘案し取引条件を設定しており、社内の適切なプロセスにより決定しております。
2.新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOメディア株式会社における、2015年2月4日開催の臨時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
3.当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の過半数を保有しております。
4.取引金額については、他社の同種のサービス内容及び価格を勘案した上で決定しております。
5.当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社取締役兼代表執行役会長高島秀行が、議決権の100%を直接保有しております。
6.当社及びGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結子会社設立に伴い、当該連結子会社の出資の一部を引き受けたものであります。
7.当社連結子会社であるGMOコイン株式会社取締役松島利幸が、議決権の過半数を所有しておりましたが、期中に取締役を退任したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。このため取引金額については、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
8.取引金額についてはFitech Source,Inc.より提示された金額を基礎として交渉の上、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。