訂正有価証券報告書-第30期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
航空機の利用料については、他社のサービス内容及び価格を勘案し取引条件を設定しており、社内の適切
なプロセスにより決定した金額の範囲内で運用しております。
3 ㈱熊谷正寿事務所は、当社代表取締役会長兼社長グループ代表熊谷正寿が議決権の100%を直接保有してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
航空機の利用料については、他社のサービス内容及び価格を勘案し取引条件を設定しており、社内の適切
なプロセスにより決定した金額の範囲内で運用しております。
自己株式の取得については、2020年2月12日の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は取引前日である2020年5月14日の終値によるものであります。
3 ㈱熊谷正寿事務所は、当社代表取締役会長兼社長グループ代表熊谷正寿が議決権の100%を直接保有しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 貸暗号資産サービスの利用は、当社連結子会社であるGMOコイン株式会社が一般に提供している同サービスの利用を記載しております。当該サービスによる賃借料等の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。なお、その取引金額については暗号資産の借入と償還の総額で記載しております。
3 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社における、2012
年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記
載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式
に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 貸暗号資産サービスの利用は、当社連結子会社であるGMOコイン株式会社が一般に提供している同サービスの利用を記載しております。当該サービスによる賃借料等の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。なお、その取引金額については暗号資産の借入と償還の総額で記載しております。
3 株式の譲受価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
4 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社における、2012
年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記
載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式
に払込金額を乗じた金額を記載しております。
5 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社における、2018年9月18日 の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
6 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社における、2010年12月21日の株主総会決議及び2016年11月21日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 (当該会社等の子会社を含む) | ㈱熊谷正寿事務所 | 東京都港区 | 3 | 資産運用管理 | (被所有) 直接 31.5% | - | 航空機の利用料 | 219 | 未払金 | 70 |
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
航空機の利用料については、他社のサービス内容及び価格を勘案し取引条件を設定しており、社内の適切
なプロセスにより決定した金額の範囲内で運用しております。
3 ㈱熊谷正寿事務所は、当社代表取締役会長兼社長グループ代表熊谷正寿が議決権の100%を直接保有してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 (当該会社等の子会社を含む) | ㈱熊谷正寿事務所 | 東京都港区 | 3 | 資産運用管理 | (被所有) 直接 32.7% | - | 航空機の利用料(注2) | 79 | 未払金 | 21 |
役員 | 熊谷 正寿 | - | - | 当社代表取締役 会長兼社長 グループ代表 | (被所有) 直接 8.2% 間接 32.7% | - | 自己株式の取得(注2) | 6,239 | - | - |
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
航空機の利用料については、他社のサービス内容及び価格を勘案し取引条件を設定しており、社内の適切
なプロセスにより決定した金額の範囲内で運用しております。
自己株式の取得については、2020年2月12日の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は取引前日である2020年5月14日の終値によるものであります。
3 ㈱熊谷正寿事務所は、当社代表取締役会長兼社長グループ代表熊谷正寿が議決権の100%を直接保有しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役員 | 熊谷 正寿 | - | - | 当社代表取締役 会長兼社長 グループ代表 | (被所有) 直接 10.1% 間接 31.5% | - | 貸暗号資産サービスの利用 (注2) | 828 | その他(流動負債) | 256 |
貸借料 | 12 | その他(流動負債) | 4 | |||||||
重要な子会社の役員 | 高島 秀行 | - | - | GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 取締役兼代表執行役会長 | - | - | 連結子会社の新株予約権(ストックオプション)の行使 (注3) | 12 | - | - |
重要な子会社の役員 | 谷口 幸博 | - | - | GMOクリック証券株式会社 取締役 | - | - | 連結子会社の新株予約権(ストックオプション)の行使 (注3) | 12 | - | - |
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 貸暗号資産サービスの利用は、当社連結子会社であるGMOコイン株式会社が一般に提供している同サービスの利用を記載しております。当該サービスによる賃借料等の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。なお、その取引金額については暗号資産の借入と償還の総額で記載しております。
3 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社における、2012
年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記
載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式
に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役員 | 熊谷 正寿 | - | - | 当社代表取締役 会長兼社長 グループ代表 | (被所有) 直接 8.2% 間接 32.7% | - | 貸暗号資産サービスの利用(注2) | 798 | その他(流動負債) | ー |
貸借料 | 6 | その他(流動負債) | ー | |||||||
受入手数料 | 0 | その他(流動資産) | ー | |||||||
重要な子会社の役員 | 高島 秀行 | - | - | GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 取締役兼代表執行役会長 | - | - | 連結子会社による株式の譲受(注3) | 182 | - | ー |
連結子会社の新株予約権(ストックオプション)の行使(注4) | 12 | - | ー | |||||||
重要な子会社の役員 | 谷口 幸博 | - | - | GMOクリック証券株式会社 取締役 | - | - | 連結子会社の新株予約権(ストックオプション)の行使(注4) | 12 | - | ー |
重要な子会社の役員 | 杉山 憲太郎 | - | - | GMOフィナンシャルゲート株式会社 代表取締役社長 | - | - | 連結子会社の新株予約権(ストックオプション)の行使(注5) | 11 | - | ー |
重要な子会社の役員 | 髙野 明 | - | - | GMOフィナンシャルゲート株式会社 取締役会長 | - | - | 連結子会社の新株予約権(ストックオプション)の行使(注6) | 12 | - | ー |
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 貸暗号資産サービスの利用は、当社連結子会社であるGMOコイン株式会社が一般に提供している同サービスの利用を記載しております。当該サービスによる賃借料等の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。なお、その取引金額については暗号資産の借入と償還の総額で記載しております。
3 株式の譲受価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
4 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社における、2012
年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記
載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式
に払込金額を乗じた金額を記載しております。
5 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社における、2018年9月18日 の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
6 新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社における、2010年12月21日の株主総会決議及び2016年11月21日の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。