繰延税金資産
連結
- 2019年12月31日
- 65億4000万
- 2020年12月31日 -11.19%
- 58億800万
個別
- 2019年12月31日
- 34億6200万
- 2020年12月31日 -45.06%
- 19億200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/05/24 14:18
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 2,612 百万円 1,269 百万円 繰延税金負債合計 △358 〃 △325 〃 繰延税金資産の純額 3,462 百万円 1,902 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/05/24 14:18
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が1,213百万円増加しております。この増加の主な理由は、連結子会社GMO GameCenter USA, Incにおいて減損損失に係る評価性引当額を441百万円、GMOタウンWiFi㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額119百万円を追加的に認識したこと等に伴うものであります。前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 2,408 百万円 1,180 百万円 繰延税金負債合計 △412 〃 △715 〃 繰延税金資産の純額 6,405 百万円 5,644 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1)重要な会計方針及び見積り2021/05/24 14:18
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、固定資産の減損、引当金の計上、繰延税金資産の計上、減価償却資産の耐用年数の設定等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行なっております。当社グループが行なっております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損判定を行っております。
①繰延税金資産の計上 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/05/24 14:18
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)2021/05/24 14:18
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)