#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「アメリカ」の有形固定資産1,894百万円は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の有形固定資産の金額のうち「その他」2,179百万円として組み替えております。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業及びインターネット金融事業におけるサーバー設備(工具、器具及び備品)であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6～47年
工具,器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2021/05/24 14:18
#4 暗号資産マイニング事業再構築損失戻入益に関する注記（連結）: 号資産マイニング事業再構築損失戻入益
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
暗号資産マイニング事業につきましては、前連結会計年度に事業の再構築を進めたことを受け、北欧の自社マイニングセンターから将来撤退する際に業務委託先に対して支払うと見込まれた解約違約金相当額を前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上しました。しかし第1四半期連結会計期間において、業務委託先との契約内容が変更された結果、将来の解約違約金相当額は前連結会計年度末時点よりも減少する見込みとなりました。この解約違約金相当額の減少額748百万円と、当該事業再構築における固定資産の売却益を併せた871百万円を特別利益として計上しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
該当事項はありません。2021/05/24 14:18
#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「アメリカ」の有形固定資産1,894百万円は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の有形固定資産の金額のうち「その他」2,179百万円として組み替えております。
2021/05/24 14:18
#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、15,995百万円の資金流出(前年同期は21,617百万円の資金流出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により3,506百万円、投資有価証券の取得による支出により10,319百万円、無形固定資産の取得により3,980百万円の資金流出があったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
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#9 追加情報、連結財務諸表（連結）: るものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の判
断、固定資産の減損判定を行っております。
しかしながら、今後の新型コロナウイルスの収束状況によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2021/05/24 14:18