新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2024年4月15日、2024年5月14日、2024年6月13日、2024年7月12日、2024年8月13日、2024年9月4日、2024年10月4日、2024年11月7日、2024年12月6日、2025年1月14日、2025年2月5日、2025年3月5日関東財務局に提出。
(7)発行登録書(新株予約権証券)及びその添付書面
2024年7月29日関東財務局長に提出。

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#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3)GMOフィナンシャルホールディングス株式会社

	第2回新株予約権
決議年月日	2015年3月17日
付与対象者の区分及び人数	取締役、執行役 6名従業員 24名子会社の取締役 2名子会社の従業員 52名
株式の種類及び付与数	普通株式2,710,000株
付与日	2015年3月17日
権利確定条件	1)同社の普通株式が国内の証券取引所に上場すること。2)同社の普通株式の国内の証券取引所への上場日から3か月を経過すること。3)付与日(2015年3月17日)以降、権利確定日(2017年3月17日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない。4)その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自2017年3月18日至2025年3月16日

4)GMO TECH株式会社

	第1回新株予約権
決議年月日	2014年3月20日
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名監査役 1名従業員 61名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式25,000株
付与日	2014年3月24日
権利確定条件	1)新株予約権は、その権利行使時において、同社の株式が国内における金融商品取引所に上場されていることを要する。2)新株予約権者は、権利行使時において同社の取締役、監査役、従業員もしくは同社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要する。3)新株予約権者は、新株予約権のうち、その一部につき行使することができる。ただし、1個未満の新株予約権については、この限りでない。4)新株予約権者の相続人は新株予約権を行使できないものとする。5)その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自2016年3月25日至2024年3月20日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年9月16日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.株主優待制度の変更

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

2.当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
3.当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
4.当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

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#7 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(イ)取締役会の判断により対抗措置を発動する場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を守ることを目的として、会社法その他の法令及び当社定款が取締役会の権限として認める措置(以下、「対抗措置」といいます。)を講じ、大規模買付行為に対抗することがあります。対抗措置は原則として、新株予約権の無償割当てによるものとしますが、その時点で相当と認められるものを選択することになります。
なお、具体的な対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、新株予約権に、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件(大規模買付者を含む特定グループは当該新株予約権を行使できないものとする等)を設けることがあります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、流動性リスクの低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、金融機関からの借入やリース等による間接調達の他、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
当連結会計年度末における主な有利子負債(インターネット金融事業固有の勘定は除く)は前年同期比で81,305百万円増加し554,873百万円(17.2%増)となっております。内訳は、金融機関からの短期借入金198,079百万円、長期借入金(1年以内返済予定分を含む)214,876百万円、社債(1年以内償還予定分を含む)121,588百万円及び転換社債型新株予約権付社債20,330百万円となっております。

2025/03/24 16:36

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/03/24 16:36

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)
(3)	社債	110,700	108,818	△1,881
(4)	転換社債型新株予約権付社債	20,550	20,331	△218
(5)	長期借入金	158,184	157,615	△569

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「証券業等における預託金」、「証券業等における信用取引資産」、「証券業等における有価証券担保貸付金」、「証券業等における短期差入保証金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「証券業等における預り金」、「証券業等における信用取引負債」、「証券業等における受入保証金」、「証券業等における有価証券担保借入金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)社債は1年内償還予定の社債を含めて記載しております。

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.酒類販売は市場価格等を勘案し取引条件を設定しており、社内の適切なプロセスにより決定しております。
2.新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社における、2012年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
3.新株予約権の行使は、当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社における、2018年9月18日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
普通株式増加数(株)	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	連結子会社①GMOアドパートナーズ㈱(注)第6回ストック・オプション普通株式 241,000株②GMOフィナンシャルホールディングス㈱第2回新株予約権普通株式 1,775,000株③GMOコネクト㈱第1回新株予約権普通株式 35株第2回新株予約権普通株式 42株	連結子会社①GMOアドパートナーズ㈱(注)第6回ストック・オプション普通株式 199,800株②GMOフィナンシャルホールディングス㈱第2回新株予約権普通株式 1,260,000株③GMOコネクト㈱第1回新株予約権普通株式 35株第2回新株予約権普通株式 42株

(注)GMOアドパートナーズ株式会社は、2025年1月1日付でGMOインターネット株式会社へ商号変更しております。

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