賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
給料及び賞与	3,660	〃	1,467	〃
賞与引当金繰入額	58	〃	131	〃
減価償却費	1,945	〃	343	〃

2026/03/23 16:33

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	3,292	1,075	1,741	2,626
賞与引当金	58	131	58	131

(注)計上の理由及び額の算定方法
引当金の計上理由及び額の算定方法については、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

2026/03/23 16:33

#3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

j.その他の流動負債
日本基準における「賞与引当金」「役員賞与引当金」及び「前受金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
k.その他の資本の構成要素

2026/03/23 16:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
関係会社株式	8,102	〃	9,772	〃
賞与引当金	17	〃	40	〃
前受金	410	〃	-	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～53年
工具、器具及び備品 2～20年2026/03/23 16:33