四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
| (表示方法の変更) (四半期連結貸借対照表関係) 前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「預り仮想通貨」及び「流動負債」に表示していた「預り仮想通貨」は、当第1四半期連結会計期間より「流動資産」の「預り暗号資産」及び「流動負債」の「預り暗号資産」と表示しております。これらの表示の変更は、2020年5月1日に施行された改正資金決済法において、「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことによるものです。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「預り仮想通貨」17,404百万円は、「流動資産」の「預り暗号資産」17,404百万円として表示しており、「流動負債」の「預り仮想通貨」17,404百万円は、「流動負債」の「預り暗号資産」17,404百万円として表示しております。 (四半期連結損益計算書関係) 前第1四半期連結累計期間において、「特別利益」に表示していた「仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入益」は、当第1四半期連結累計期間より「特別利益」の「暗号資産マイニング事業再構築損失戻入益」と表示しております。この表示の変更は、2020年5月1日に施行された改正資金決済法において、「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことによるものです。 この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「特別利益」の「仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入益」766百万円は、「特別利益」の「暗号資産マイニング事業再構築損失戻入益」766百万円として表示しております。 (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用) 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |