四半期報告書-第30期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)
当社グループの暗号資産事業について、取引の実態をより適切に表示するとともに、他の暗号資産取引業者との比較可能性に資する観点から、2020年6月12日に一般社団法人日本暗号資産取引業協会が公表した「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」を採用したことにより、第2四半期連結会計期間において表示方法の変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。なお、暗号資産事業の受入保証金は、前連結会計年度の連結貸借対照表においては「流動負債」の「証券業等における預り金」に含めて表示しておりましたが、2020年5月1日に金融商品取引法の改正法が施行され、当社の連結子会社が第一種金融商品取引業者の登録を受けたことにより、第2四半期連結会計期間において区分管理を開始したため、第2四半期連結会計期間より「流動負債」の「証券業等における受入保証金」に含めて表示しております。
表示方法の変更並びに前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えは以下のとおりであります。
四半期連結貸借対照表
前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1.勘定科目の名称変更であります。
2.前連結会計年度において、「流動資産」の「証券業等における短期差入保証金」に含めていた暗号資産の売買等に伴う他の暗号資産取引業者等への一時的な預け金3,145百万円を、「流動資産」の「その他」100,865百万円に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書)
2020年5月1日に施行された改正資金決済法において、「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことを受け、法令の名称に合わせて以下のとおり表示方法の変更を行なっております。
四半期連結損益計算書
前第3四半期連結累計期間において、「特別利益」に表示していた「仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入益」は、第1四半期連結会計期間より「特別利益」の「暗号資産マイニング事業再構築損失戻入益」と表示しております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「特別利益」の「仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入益」862百万円は、「特別利益」の「暗号資産マイニング事業再構築損失戻入益」862百万円として表示しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)
当社グループの暗号資産事業について、取引の実態をより適切に表示するとともに、他の暗号資産取引業者との比較可能性に資する観点から、2020年6月12日に一般社団法人日本暗号資産取引業協会が公表した「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」を採用したことにより、第2四半期連結会計期間において表示方法の変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。なお、暗号資産事業の受入保証金は、前連結会計年度の連結貸借対照表においては「流動負債」の「証券業等における預り金」に含めて表示しておりましたが、2020年5月1日に金融商品取引法の改正法が施行され、当社の連結子会社が第一種金融商品取引業者の登録を受けたことにより、第2四半期連結会計期間において区分管理を開始したため、第2四半期連結会計期間より「流動負債」の「証券業等における受入保証金」に含めて表示しております。
表示方法の変更並びに前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えは以下のとおりであります。
四半期連結貸借対照表
前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
| 変更前 | 変更後 | ||||
| 流動資産 | 預り仮想通貨 | 17,404 | 流動資産 | 利用者暗号資産(注1) | 17,404 |
| 流動資産 | 証券業等における短期差入保証金 | 55,052 | 流動資産 | 証券業等における短期差入保証金 | 51,906 |
| 流動資産 | その他(注2) | 3,145 | |||
| 流動負債 | 預り仮想通貨 | 17,404 | 流動負債 | 預り暗号資産(注1) | 17,404 |
(注)1.勘定科目の名称変更であります。
2.前連結会計年度において、「流動資産」の「証券業等における短期差入保証金」に含めていた暗号資産の売買等に伴う他の暗号資産取引業者等への一時的な預け金3,145百万円を、「流動資産」の「その他」100,865百万円に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書)
2020年5月1日に施行された改正資金決済法において、「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことを受け、法令の名称に合わせて以下のとおり表示方法の変更を行なっております。
四半期連結損益計算書
前第3四半期連結累計期間において、「特別利益」に表示していた「仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入益」は、第1四半期連結会計期間より「特別利益」の「暗号資産マイニング事業再構築損失戻入益」と表示しております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「特別利益」の「仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入益」862百万円は、「特別利益」の「暗号資産マイニング事業再構築損失戻入益」862百万円として表示しております。