有価証券報告書-第32期(2022/01/01-2022/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年1月24日開催の取締役会において、株式会社イエラエセキュリティの発行する株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年2月28日付で株式を取得しました。
なお、同社は2022年4月1日付で「GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社」に商号変更しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社
事業の内容 サイバーセキュリティ事業
② 企業結合を行った主な理由
GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社が有するサイバーセキュリティ領域における技術力は、インターネットインフラ事業における顧客基盤、当社グループの経営ノウハウ・技術力(エンジニアの質と人数)・ブランド力との間にシナジーが見込め、両社の中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、同社を子会社化することとしました。
③ 企業結合日
2022年2月28日(みなし取得日2022年3月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
50.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてGMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 49百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
7,606百万円
なお、取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力(エンジニアの質と人数)から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 3,727百万円 固定資産 996百万円 資産合計 4,724百万円 流動負債 963百万円 固定負債 571百万円 負債合計 1,534百万円
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間 無形固定資産のその他に338百万円が配分され、償却期間は15年であります。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影 響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社は、2022年1月24日開催の取締役会において、株式会社イエラエセキュリティの発行する株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年2月28日付で株式を取得しました。
なお、同社は2022年4月1日付で「GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社」に商号変更しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社
事業の内容 サイバーセキュリティ事業
② 企業結合を行った主な理由
GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社が有するサイバーセキュリティ領域における技術力は、インターネットインフラ事業における顧客基盤、当社グループの経営ノウハウ・技術力(エンジニアの質と人数)・ブランド力との間にシナジーが見込め、両社の中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、同社を子会社化することとしました。
③ 企業結合日
2022年2月28日(みなし取得日2022年3月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
50.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてGMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 9,201百万円 |
| 取得原価 | 9,201百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 49百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
7,606百万円
なお、取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力(エンジニアの質と人数)から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 3,727百万円 固定資産 996百万円 資産合計 4,724百万円 流動負債 963百万円 固定負債 571百万円 負債合計 1,534百万円
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間 無形固定資産のその他に338百万円が配分され、償却期間は15年であります。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影 響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。