訂正有価証券報告書-第32期(2022/01/01-2022/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」の5つを報告セグメントとしています。
「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業、アクセス事業などを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業、インターネットリサーチ事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サービス、外国為替証拠金取引サービス、CFD取引サービス等の運営を行なっております。「暗号資産事業」は、暗号資産の交換、暗号資産売買サービス、マイニング、決済に関わる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行なっております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用する会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分しておりません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「インターネットインフラ事業」の売上高は8,193百万円減少、セグメント利益は181百万円増加し、「インターネット広告・メディア事業」の売上高は26,807百万円減少、セグメント利益は84百万円増加、「インターネット金融事業」の売上高は23百万円減少、セグメント利益への影響はありません。「暗号資産事業」、「インキュベーション事業」への影響はありません。また、「調整額」のセグメント間の内部売上高又は振替高は4,250百万円減少、セグメント利益への影響はありません。
また、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価を「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△295百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額765百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)「その他」の金額は、モバイルエンターテイメント事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)「その他」の金額は、不動産テック事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)「その他」の金額は、モバイルエンターテイメント事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要な負ののれん発生益はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「暗号資産事業」及び「インキュベーション事業」の5つを報告セグメントとしています。
「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業、アクセス事業などを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業、インターネットリサーチ事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サービス、外国為替証拠金取引サービス、CFD取引サービス等の運営を行なっております。「暗号資産事業」は、暗号資産の交換、暗号資産売買サービス、マイニング、決済に関わる事業を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行なっております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用する会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分しておりません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「インターネットインフラ事業」の売上高は8,193百万円減少、セグメント利益は181百万円増加し、「インターネット広告・メディア事業」の売上高は26,807百万円減少、セグメント利益は84百万円増加、「インターネット金融事業」の売上高は23百万円減少、セグメント利益への影響はありません。「暗号資産事業」、「インキュベーション事業」への影響はありません。また、「調整額」のセグメント間の内部売上高又は振替高は4,250百万円減少、セグメント利益への影響はありません。
また、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価を「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 合計 (注)3 | ||||||
インターネットインフラ事業 | インターネット広告・メディア事業 | インター ネット金融事業 | 暗号資産 事業 | インキュベーション 事業 | 計 | ||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 137,564 | 46,477 | 33,899 | 20,634 | 1,570 | 240,146 | 1,465 | - | 241,612 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,197 | 5,594 | - | - | - | 6,792 | 292 | △7,084 | - |
計 | 138,762 | 52,071 | 33,899 | 20,634 | 1,570 | 246,939 | 1,758 | △7,084 | 241,612 |
セグメント利益又は損失(△) | 19,232 | 1,186 | 11,715 | 9,093 | 785 | 42,014 | △554 | △295 | 41,164 |
その他の項目 | |||||||||
減価償却費 | 7,057 | 240 | 1,302 | 136 | 2 | 8,739 | 77 | - | 8,817 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△295百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 合計 (注)3 | ||||||
インターネットインフラ事業 | インターネット広告・メディア事業 | インター ネット金融事業 | 暗号資産 事業 | インキュベーション 事業 | 計 | ||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 148,686 | 31,642 | 42,552 | 6,212 | 13,393 | 242,486 | 3,209 | - | 245,696 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,357 | 2,419 | - | - | - | 3,777 | 353 | △4,130 | - |
計 | 150,043 | 34,061 | 42,552 | 6,212 | 13,393 | 246,263 | 3,562 | △4,130 | 245,696 |
セグメント利益又は損失(△) | 21,986 | 2,188 | 9,292 | △342 | 10,095 | 43,220 | △239 | 765 | 43,746 |
その他の項目 | |||||||||
減価償却費 | 7,908 | 319 | 2,606 | 79 | 2 | 10,917 | 421 | - | 11,339 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額765百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | ||||||
インター ネットインフラ事業 | インター ネット広告・メディア事業 | インター ネット金融 事業 | 暗号資産 事業 | インキュベーション 事業 | 計 | ||||
減損損失 | 473 | - | 43 | 144 | - | 661 | 64 | - | 725 |
(注)「その他」の金額は、モバイルエンターテイメント事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | ||||||
インター ネットインフラ事業 | インター ネット広告・メディア事業 | インター ネット金融 事業 | 暗号資産 事業 | インキュベーション 事業 | 計 | ||||
減損損失 | 2,715 | 74 | - | - | - | 2,790 | 500 | - | 3,290 |
(注)「その他」の金額は、不動産テック事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | ||||||
インターネットインフラ事業 | インター ネット広告・メディア事業 | インター ネット金融 事業 | 暗号資産 事業 | インキュベーション 事業 | 計 | ||||
当期償却額 | 455 | 12 | 231 | - | - | 698 | 1 | - | 699 |
当期末残高 | 3,327 | 54 | 10,868 | - | - | 14,250 | 1 | - | 14,251 |
(注)「その他」の金額は、モバイルエンターテイメント事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | ||||||
インターネットインフラ事業 | インター ネット広告・メディア事業 | インター ネット金融 事業 | 暗号資産 事業 | インキュベーション 事業 | 計 | ||||
当期償却額 | 1,387 | 12 | 925 | - | - | 2,325 | 1 | - | 2,327 |
当期末残高 | 7,711 | 53 | 9,943 | - | - | 17,708 | - | - | 17,708 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要な負ののれん発生益はありません。