訂正有価証券報告書-第29期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	637	637	-	-	12
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	10	10	-	-	1
社外役員	16	16	-	-	3

(注)当社は、監査等委員会設置会社であります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額(百万)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬
					賞与	株式報酬
熊谷正寿	119	取締役	提出会社	119	-	-
相浦一成	136	取締役	連結子会社 GMOペイメントゲートウェイ株式会社	76	26	34

(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬制度の基本的な考え方
当社はコーポレートガバナンスポリシーの基本方針に基づき、持続的な成長、企業価値向上に向けたインセンティブ付けを図ると共に株主様との利害の共有を促すことを目的とし、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬を業績及び業績目標達成度等に連動した報酬制度を定めております。
役員報酬制度の策定方針
当社グループ全社の全役員のうち自ら立候補したメンバーで構成される委員会にて、現行の役員報酬制度が当社の企業価値・株主価値を重視した公正な報酬体系であるかについて審議、改訂の要否等を協議しております。この役員報酬制度を策定する委員会にて策定した制度を、3名の独立役員である社外取締役を含む取締役全員が、当該委員会の協議結果を最大限尊重して十分に審議した上で、取締役会にて制定・改訂しております。また、本役員報酬制度を当社グループ全社で導入しており、公正で恣意性を排除した仕組みとして運用することに加え、当社グループ役員全員の報酬額をグループ内の全役職員に開示することにより、役員の職責とその成果に基づく公正な処遇であるかについてモニタリングしております。
役員報酬の内容
基本報酬
1) 事業年度毎の業績目標達成に向けた定量項目:売上高・経常利益・配当額等の業績実績数値
2) 持続的な成長を促す定量項目:売上高成長率・経常利益成長率等
3) 中期的な取り組みによる定量項目:顧客継続率・従業員定着率等
上記1)-3)を指標化し多面的に評価した結果で、予め策定済の役位別報酬基準が決定する仕組みとなっております。
変動報酬
当該年度における各役員の職責に応じ、各管掌範囲における業績連動数値・行動指標等による個別評価を実施し、基本報酬額に対して上下20%の範囲内で増減されることにより、各役員の業績、職責とその成果に基づく公平かつ公正な報酬制度を導入しております。
役員報酬に対するガバナンス(取締役会及び役員報酬制度を策定する委員会の関与)
当社は役員報酬制度の適切な運用を目的とし、適宜見直しに関する審議を行っております。
役員報酬制度を策定する委員会及び取締役会の活動内容
最新の役員報酬制度の改定およびプロセスについては、以下のとおりです。
・役員報酬制度を策定する委員会開催 全14回
・経営会議(※)における審議、検討 全6回
・取締役会における審議、決定 全1回
◆2018年8月開催 1回開催
・当社グループ全社の全役員のうち自ら立候補したメンバーにより、役員報酬制度を策定する委員会を組成
◆2018年9月開催 3回開催
・役員報酬制度の課題の整理、方針、今後のスケジュールの策定について審議
・当社グループ全役員からパブリックコメントの収集、整理を実施し、評価項目の見直しについて審議。
◆2018年10月開催 5回開催
・既存の評価項目に対する修正、追加項目等に関する審議。
・ガバナンス強化に関する評価項目の追加、評価項目に関する審議。
・持続的な業績目標達成を実現するための定量的評価手法の導入等に関する審議。
◆2018年11月開催 4回開催
・具体的な見直し案の審議と整合性チェックを実施。
・当社グループ全役員へ改定案の提示、パブリックコメントの収集。
◆2018年12月開催 1回開催
・パブリックコメントの検討、見直し案の最終調整。
◆2018年12月当社経営会議 2回上程
・当社経営会議へ上程。新役員報酬制度の検討経緯、内容の説明。
・制度設計に対する整合性の確認、最終案の策定
◆2019年2月当社取締役会 1回上程
・新役員報酬制度の決議。
・当社グループ会社共通ルールとして、運用ガイドラインの策定。
◆2019年3月当社経営会議 2回上程
・2018年度12月期の当社全グループ会社の経営実績が確定した段階で、新役員報酬制度、旧制度でのシミュレーションを実施し、その適合性に関する報告。
・運用ガイドラインの記載方法等についての確認、審議。
◆2019年4月当社経営会議 2回上程
・運用ガイドライン確定。当社グループ全役職員向けに発布。
(※)当社は機動的な意思決定を実現するため、取締役会規程及び経営会議規程にて一定の金額基準を設け、当該基準に従い取締役会の権限の一部を経営会議(独立役員である社外取締役を除く当社取締役全員、および次期経営幹部候補として取締役会が認定するグループ内の役職員により構成)に委譲し、機動的な経営を実現しております。
役員報酬制度の決定機関
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年3月21日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬額を、年額12億円以内と定めております。
なお、当社は2020年3月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)報酬額設定の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬額は年額15億円以内となる予定です。
また、当社の監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年3月21日であり、決議の内容は、監査等委員である取締役の報酬額を、年額4,000万円以内と定めております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、役員報酬制度を策定する委員会による制度設計ならびに審議、見直し案を策定し、その決定については株主総会から委任を受けた取締役会が有し、監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会が有します。