純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

2014/11/28 9:41

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得価額に比べ50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

2014/11/28 9:41

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた、「差入保証金」36,182千円及び「その他」30,947千円は、「前払年金費用」30,676千円及び「その他」36,453千円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「未払消費税等」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債及び純資産の合計額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた、「未払消費税等」25,796千円及び「その他」8,689千円は、「その他」34,485千円として組み替えております。

2014/11/28 9:41

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の概況
当連結会計年度末における総資産残高は、67億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億36百万円減少いたしました。

2014/11/28 9:41

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成25年8月31日)	当連結会計年度末(平成26年8月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,596,202	5,639,158
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち新株予約権)	(10,242)	(12,136)

3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/11/28 9:41