当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年11月30日
- 2350万
- 2014年11月30日 +12.82%
- 2652万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/01/14 14:35
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成26年11月30日) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が41,833千円増加し、利益剰余金が26,923千円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、ゲームソフト開発事業におけるロイヤリティ売上が好調に推移しましたが、当初から前年同四半期と比べて売上高が減少する計画を見込んでいたことに加え、一部のパチンコ・パチスロ案件の部分作業において、顧客による開発スケジュールの変更により開発完了の時期が第3四半期以降にずれ込んだことから、売上高は7億62百万円(前年同四半期比19.5%減)となりました。2015/01/14 14:35
利益面につきましては、売上高の減少に伴って売上総利益が減少した影響により、営業損失30百万円(前年同四半期は営業利益30百万円)となりました。一方で、為替差益、投資有価証券評価益、投資有価証券償還益などの発生により、経常利益は70百万円(前年同四半期比5.3%増)、四半期純利益は26百万円(前年同四半期比12.8%増)となりました。
なお、開発完了タイトル数は、パソコン向け2タイトル、携帯端末向け4タイトルの合計6タイトルとなりました。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/01/14 14:35
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年9月1日至 平成25年11月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日至 平成26年11月30日) (1) 1株当たり四半期純利益金額 3円18銭 3円57銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(千円) 23,507 26,521 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 23,507 26,521 普通株式の期中平均株式数(千株) 7,404 7,429 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 3円16銭 3円55銭 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(千円) ― ― 普通株式増加数(千株) 36 45 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―