営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年11月30日
- 3025万
- 2014年11月30日
- -3097万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1 売上高の調整額△51,317千円はセグメント間取引の消去の額であります。2015/01/14 14:35
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成26年11月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 上高の調整額△35,777千円はセグメント間取引の消去の額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。2015/01/14 14:35 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/01/14 14:35
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成26年11月30日) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が41,833千円増加し、利益剰余金が26,923千円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ロイヤリティ売上につきましては、スマートフォン向けコンテンツのロイヤリティ売上が引き続き好調に推移したものの、第1四半期にロイヤリティ売上の計上を想定していた大型案件において、顧客による開発スケジュールの変更によりロイヤリティ売上の計上開始時期が第2四半期以降にずれ込んだ結果、35百万円となりました。2015/01/14 14:35
この結果、当事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は2億75百万円(前年同四半期比25.0%増)、営業利益は42百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。
③その他事業