資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が41,833千円増加し、利益剰余金が26,923千円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/07/14 9:58

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2015/07/14 9:58

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して7億47百万円増加し、74億70百万円となりました。資産の部におきましては、繰延税金資産が減少したものの、現金及び預金、売掛金、有価証券、仕掛品などが増加したことにより、流動資産が7億74百万円増加しております。また、退職給付に係る資産などの増加があったものの、有形固定資産の償却による減少や投資有価証券などが減少したことにより、固定資産が26百万円減少しております。
負債につきましては、未払法人税等などが減少したものの、買掛金、前受金、賞与引当金及び役員賞与引当金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して5億71百万円増加し、16億55百万円となりました。

2015/07/14 9:58

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日)

(法人税率の変更等による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

2015/07/14 9:58