当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が41,833千円増加し、利益剰余金が26,923千円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/07/14 9:58

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、ゲームソフト開発事業において顧客による開発スケジュールの変更により、開発完了時期が第1四半期から当第3四半期にずれ込んだパチンコ・パチスロ案件の部分作業や、第2四半期から当第3四半期にずれ込んだ据置型ゲーム機のマルチプラットフォーム向け大型案件の開発業務が発生しましたが、いずれも当第3四半期に完了することができたことに加えて、顧客による仕様追加に伴って開発売上が増加した案件が複数発生しました。また、モバイル開発事業において当期に受注したスマートフォン向け大型案件で試作版の開発売上を計上したことや、ゲームソフト開発事業及びモバイル開発事業におけるロイヤリティ売上が好調に推移した結果、売上高は当初の想定を上回り、35億90百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。
利益面につきましては、新規事業において先行投資の実施と事業の進展に遅れが発生し、収益が想定よりも下回った結果、営業利益は2億64百万円(前年同四半期比23.5%減)となりました。一方で、円安の進行に伴って当社が保有する外貨建資産の為替差益など、営業外収益が想定以上に発生したことにより、経常利益は4億33百万円(前年同四半期比17.2%増)、持分変動利益などの発生により四半期純利益は2億71百万円(前年同四半期比64.1%増)となりました。
なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機向け9タイトル、パソコン向け5タイトル、パチンコ・パチスロ向け2タイトル、アミューズメント向け1タイトル、携帯端末向け10タイトルの合計27タイトルとなりました。

2015/07/14 9:58

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年9月1日至 平成26年5月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日至 平成27年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	22円29銭	36円41銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	165,157	271,056
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	165,157	271,056
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,408	7,445
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	22円15銭	36円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(千株)	46	35
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2015/07/14 9:58