#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の48,391千円は、投資不動産及び管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の57,310千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の△372,957千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2) セグメント資産の4,628,217千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の50,244千円は、投資不動産及び管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の22,655千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。2015/11/27 10:27
#3 主要な設備の状況: (注) 1 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
2 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、船舶、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。
3 賃貸設備は貸借対照表上投資不動産として表示しております。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/11/27 10:27
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)、販売用ソフトウェアについては、見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。2015/11/27 10:27