営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年5月31日
- 2億6436万
- 2016年5月31日 -48.18%
- 1億3699万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1 売上高の調整額△214,885千円はセグメント間取引の消去の額であります。2016/07/14 9:17
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 上高の調整額△417,210千円はセグメント間取引の消去の額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2016/07/14 9:17 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2016/07/14 9:17
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日) (企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第3四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度から開始した中期経営計画(平成28年度~平成30年度)に基づく経営方針のもと、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、重点施策に取り組む中、当第3四半期連結累計期間の業績は、ゲームソフト開発事業において一部の据置型ゲーム機向けの大型案件が顧客による仕様の変更・追加に伴って第4四半期以降に納期変更となったこと、スマートフォン向け大型ゲームの開発案件において、開発初期段階で実施した作業の成果物を開発中盤以降に大きく改修する必要が生じ、当該開発案件の対応に多数の要員を追加投入した影響などにより、新規案件への受注体制が滞り、受注に至らなかった案件が発生したこと、東南アジア向けコンテンツ配信事業において当初想定していた時期にコンテンツの配信を行うことができず、売上を計上できなかったことから、売上高は30億64百万円(前年同四半期比14.7%減)となりました。2016/07/14 9:17
利益面につきましては、前年同四半期に比べて売上高が減少したことや前述のスマートフォン向け大型ゲームの影響による損失額を原価に計上したことに伴って、売上総利益が減少した結果、営業利益は1億36百万円(前年同四半期比48.2%減)となりました。また、前年同四半期に計上した為替差益などの営業外収益が減少したことに加え、為替相場の変動により、当社が保有・運用する外貨建資産の評価損や為替差損などを想定以上に計上した結果、経常利益は96百万円(前年同四半期比77.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円(前年同四半期比92.3%減)となりました。
なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機向け13タイトル、パソコン向け2タイトル、携帯端末向け11タイトルの合計26タイトルとなりました。