このような状況のもと、当社グループは平成28年8月期よりスタートした中期経営計画の2年目を迎え、「サービス業務の拡大」、「グローバル化の推進」、「サービス分野の拡大」及び「収益基盤の拡充」の重点施策に取り組み、中長期的な企業価値と資本効率の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、家庭用ゲームソフトを中心に前年同四半期に比べて大型タイトルの開発完了が少なかったことなどにより、売上高は17億46百万円(前年同四半期比21.1%減)となりました。
利益面につきましては、開発費の一部を当社が負担し、当該費用をロイヤリティ売上で回収するレベニューシェアモデルを採用した家庭用ゲーム機向け大型案件のロイヤリティ売上が想定を下回った結果、営業損失54百万円(前年同四半期は営業利益72百万円)となりました。一方で、円安の進行に伴って当社が保有・運用する外貨建資産の運用益や為替差益を想定以上に計上した結果、経常利益は26百万円(前年同四半期比34.2%増)となりました。また、当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて評価した結果、減損処理による投資有価証券評価損として1億15百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円)となりました。
2017/04/14 12:49
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