建物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/11/30 9:40

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年8月31日)	当連結会計年度(平成30年8月31日)
建物及び構築物	23,783千円	23,783千円

2018/11/30 9:40

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 投資不動産の建物および土地の当期増加額につきましては、当社が従来より京都府長岡京市に保有している投資不動産に隣接する不動産を付加価値向上を目的として取得したものであります。

2018/11/30 9:40

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額の主な要因は、有効利用及び資産価値向上のため、当社が従来より京都府長岡京市に保有している投資不動産に隣接する土地建物を取得したことによるものであります。
3 前連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額であります。

2018/11/30 9:40