固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の10,231千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の109,682千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の△86,836千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2) セグメント資産の4,079,453千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の11,824千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の29,230千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。2019/11/29 9:20

#3 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/11/29 9:20

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
車両運搬具	1,195千円	―千円

2019/11/29 9:20

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
建物及び構築物	―千円	377千円
工具、器具及び備品	―千円	22千円
ソフトウェア	―千円	1,299千円
計	―千円	1,699千円

2019/11/29 9:20

#6 引当金の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度は、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2019/11/29 9:20

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/11/29 9:20

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産残高は、前連結会計年度末と比較して3億23百万円増加し、72億38百万円となりました。資産の部におきましては、現金及び預金などが減少したものの、売掛金、仕掛品などが増加したことにより、流動資産が3億22百万円増加しております。なお、償却による固定資産の減少があったものの、設備維持に係る資本的支出や繰延税金資産の増加などにより、固定資産は前連結会計年度と同水準となりました。
負債につきましては、未払法人税等が減少したものの、買掛金、前受金、賞与引当金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して2億78百万円増加し、12億94百万円となりました。

2019/11/29 9:20

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/11/29 9:20