決議年月日	2018年10月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 467
新株予約権の数(個) ※	1,200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 120,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	986 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2021年1月1日～2022年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※	発行価格 1株当たり986資本組入額 493
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社の従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の相続は認めない。③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。④その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2020年8月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年10月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。

2020/11/27 10:15

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2018年ストック・オプション
付与日	2018年12月3日
権利確定条件	当社と当該対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。新株予約権者は、権利行使においても、当社の従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると決めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

2020/11/27 10:15

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2020/11/27 10:15

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2020/11/27 10:15

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/11/27 10:15

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)	当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,580	7,580
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年12月3日取締役会決議新株予約権潜在株式の種類普通株式潜在株式の数 129,900株これらの詳細については、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	2018年12月3日取締役会決議新株予約権潜在株式の種類普通株式潜在株式の数 120,000株これらの詳細については、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2019年8月31日)	当連結会計年度末(2020年8月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち新株予約権)	(11,034)	(25,747)
(うち非支配株主持分)	(15,029)	(17,010)

2020/11/27 10:15