無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の11,957千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の11,810千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2021/11/26 9:26

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の△32,053千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2) セグメント資産の3,618,974千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の11,226千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の31,972千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。2021/11/26 9:26

#3 主要な設備の状況

(注) 1 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
2 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、船舶、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。
3 賃貸設備は貸借対照表上投資不動産として表示しております。

2021/11/26 9:26

#4 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8年～42年
工具、器具及び備品	3年～15年

2021/11/26 9:26

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8年～42年
工具、器具及び備品	3年～15年

2021/11/26 9:26