#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: これにより、受託契約に関して、従来は、プロジェクトの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の契約については完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
2022/11/30 10:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりです。
総資産残高は、前連結会計年度末と比較して1億97百万円増加し、72億84百万円となりました。資産の部におきましては、売掛金、有価証券などが減少したものの、現金及び預金、仕掛品などが増加したことにより、流動資産が1億76百万円増加しました。また、償却により有形固定資産が減少した一方で、社内利用目的ソフトウェアの構築によるソフトウェア仮勘定の増加などにより、固定資産が21百万円増加しました。
負債につきましては、その他の科目に含めて計上していた前期にかかる未払消費税の支払いを当期に行ったことによる減少があった一方で、買掛金や未払法人税等、賞与引当金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して37百万円増加し、10億78百万円となりました。
2022/11/30 10:12