- #1 会計方針に関する事項（連結）
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2022/11/30 10:12- #2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得価額に比べ50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
2022/11/30 10:12- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債につきましては、その他の科目に含めて計上していた前期にかかる未払消費税の支払いを当期に行ったことによる減少があった一方で、買掛金や未払法人税等、賞与引当金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して37百万円増加し、10億78百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴う減少があったものの、為替換算調整勘定が変動したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1億60百万円増加し、62億6百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2022/11/30 10:12- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/11/30 10:12- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
2022/11/30 10:12- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度末(2021年8月31日) | 当連結会計年度末(2022年8月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,046,226 | 6,206,305 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 54,187 | 58,101 |
| (うち新株予約権) | (33,062) | (31,598) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
