有価証券報告書-第44期(2022/09/01-2023/08/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2020年11月26日開催の定時株主総会により監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は、常勤の社内取締役1名、社外取締役2名の合計3名の体制をとっております。監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に基づき決議された監査方針・監査計画に従って、内部統制システムの構築及び運用状況の有効性を監査します。監査等委員会は、原則として毎月開催されるほか、必要に応じて随時開催され、監査等委員間の情報共有及び内部監査室から各種監査結果の報告が行われました。
監査等委員会における検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、子会社における監査の状況等です。
また、会計監査人の職務の執行状況を確認し、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を検証したほか、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等について検討いたしました。
監査等委員は、必要に応じ内部監査室及び会計監査人と相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。常勤の監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べ、取締役の職務執行について監査を実施しております。
なお、監査等委員のうち、社外取締役の山田善紀は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、当事業年度の各監査等委員の監査等委員会及び取締役会の出席状況は以下のとおりです。

氏 名	当事業年度の監査等委員会の出席率	当事業年度の取締役会の出席率
馬場 均 (常 勤)	100% (17回中17回)	100% (16回中16回)
藤岡 博史	100% (17回中17回)	100% (16回中16回)
山田 善紀	100% (17回中17回)	100% (16回中16回)

② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部監査室(提出日現在構成員3名)を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や、当社の各種規程類などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。なお、その監査結果については、監査等委員である取締役と連携した上で、代表取締役社長との定期的な会議で直接報告するとともに、その内容については、取締役会にも報告しております。
また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図ってまいります。
③ 会計監査の状況
会計監査は、会計監査人として選任している監査法人京立志から、一般に公正妥当と認められる基準に基づく適正な監査を受けております。
イ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 西村 猛
指定社員 業務執行社員 原田 泰吉
ロ 継続監査期間
3年間
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制、さらに当社グループの事業への理解度が十分であることを監査法人の選定方針としており、これらの事項を総合的に勘案し検討した結果、監査法人京立志を会計監査人として選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合に会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
ホ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性、監査結果の相当性や監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断しており、同法人による会計監査は適正に行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	25,000	―	25,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	25,000	―	25,000	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、当社の規模、業務の特性、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。