有価証券報告書-第44期(2022/09/01-2023/08/31)
①で述べた戦略を進める上で、改善度合いを評価する指標として、以下を重視しています。人的資本への投資対効果を評価する指標の導入については、本章(3)人的資本の冒頭で述べたとおり、社内での啓発を進めるとともに、継続して検討しております。
(明示がない場合、単位は人)
※1 株主総会終結後(11月末)時点の人数です。
※2 男性従業員の平均年間給与に対する、女性従業員の平均年間給与の割合です。
※3~5まで厚生労働省が指定している計算方法に準じて計算しています。
(計算方法の詳細はhttps://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000970983.pdf)
※3 すべての男性従業員の平均年間給与に対する、すべての女性従業員の平均年間給与の割合です。
※4 正規雇用の男性従業員の平均年間給与に対する、正規雇用の女性従業員の平均年間給与の割合です。
※5 非正規雇用の男性従業員の平均年間給与に対する、非正規雇用の女性従業員の平均年間給与の割合です。
※6 該当年度中に本人または配偶者が出産した従業員に対する、該当年度中に育児休業を取得した従業員の割合。なお、過年度に本人または配偶者が出産した従業員が、翌年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超える場合もあります。
※7 2022年8月期中に出産した女性従業員の育児休業の開始が2023年8月期以降となったため、100%を下回っております。
(明示がない場合、単位は人)
| 2021年8月期 | 2022年8月期 | 2023年8月期 | 目標 | ||||
| 従業員数(連結) a | 630 | aに対する割合 | 630 | aに対する割合 | 632 | aに対する割合 | 継続増加 |
| 男性 | 409 | 64.9% | 408 | 64.8% | 408 | 64.6% | 継続増加 |
| 女性 | 221 | 35.1% | 222 | 35.2% | 224 | 35.4% | 継続増加 |
| 外国人 | 86 | 13.7% | 85 | 13.5% | 80 | 12.7% | 継続上昇 |
| 取締役数(単体)※1 b | 7 | bに対する割合 | 8 | bに対する割合 | 8 | bに対する割合 | ― |
| 男性 | 7 | 100.0% | 7 | 87.5% | 7 | 87.5% | ― |
| 女性 | ― | ―% | 1 | 12.5% | 1 | 12.5% | 1名以上 |
| 管理職の人数(単体) c | 26 | cに対する割合 | 24 | cに対する割合 | 26 | cに対する割合 | ― |
| 男性 | 26 | 100.0% | 24 | 100.0% | 26 | 100.0% | ― |
| 女性 | ― | ―% | ― | ―% | ― | ―% | cに対する割合を、従業員数に占める女性割合に近づける |
| 係長級の人数(単体) d | 49 | dに対する割合 | 54 | dに対する割合 | 56 | dに対する割合 | ― |
| 男性 | 45 | 91.8% | 47 | 87.0% | 46 | 82.1% | ― |
| 女性 | 4 | 8.2% | 7 | 13.0% | 10 | 17.9% | dに対する割合を、従業員数に占める女性割合に近づける |
| 男女の賃金の差異※2 (単体) | |||||||
| 全労働者※3 | 74.7% | 79.7% | 82.3% | 100.0% | |||
| うち正規雇用労働者※4 | 75.4% | 81.3% | 84.1% | 100.0% | |||
| うち非正規雇用労働者※5 | 160.2% | ―% | ―% | 100.0% | |||
| 育児休業取得者(単体) 取得率※6 | |||||||
| 男性 | 50.0% | 50.0% | 66.7% | 100.0% | |||
| うち正規雇用労働者 | 50.0% | 50.0% | 66.7% | 100.0% | |||
| うち非正規雇用労働者 | ―% | ―% | ―% | 100.0% | |||
| 女性 | 100.0% | 75.0% ※7 | 100.0% | 100.0% | |||
| うち正規雇用労働者 | 100.0% | 75.0% ※7 | 100.0% | 100.0% | |||
| うち非正規雇用労働者 | ―% | ―% | ―% | 100.0% | |||
| 離職率(単体) | 4.4% | 6.3% | 6.3% | 7.5%以下 | |||
※1 株主総会終結後(11月末)時点の人数です。
※2 男性従業員の平均年間給与に対する、女性従業員の平均年間給与の割合です。
※3~5まで厚生労働省が指定している計算方法に準じて計算しています。
(計算方法の詳細はhttps://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000970983.pdf)
※3 すべての男性従業員の平均年間給与に対する、すべての女性従業員の平均年間給与の割合です。
※4 正規雇用の男性従業員の平均年間給与に対する、正規雇用の女性従業員の平均年間給与の割合です。
※5 非正規雇用の男性従業員の平均年間給与に対する、非正規雇用の女性従業員の平均年間給与の割合です。
※6 該当年度中に本人または配偶者が出産した従業員に対する、該当年度中に育児休業を取得した従業員の割合。なお、過年度に本人または配偶者が出産した従業員が、翌年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超える場合もあります。
※7 2022年8月期中に出産した女性従業員の育児休業の開始が2023年8月期以降となったため、100%を下回っております。