有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
資産除去債務	163	165
退職給付引当金	254	278
時価評価差額	233	219

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

2024/06/26 15:09

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
オートオークションにおける収益は、主に出品手数料、成約手数料および落札手数料であります。出品手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両がセリにかけられたときに履行義務が充足されることから、オークション開催日を基準に収益を認識しております。
また、成約手数料、落札手数料については、当社が開催するオークションにおいて出品車両が落札されたときに履行義務が充足されることから、落札時に収益を認識しております。
5.のれんの償却方法および償却期間
のれんは、その効果が及ぶ合理的な償却期間を見積り、20年間で均等償却をしております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
(自己株式の取得)
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続 (自己株式の取得)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2024/06/26 15:09