商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※2.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
商品及び製品	590百万円	727百万円
仕掛品	14	16

2014/06/18 13:21

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役の宮嵜良一氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する知識を有しております。また、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。
当社は、経営の透明性と公正性を確保するため、社外取締役3名を選任しております。社外取締役3名全員について、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。かかる独立取締役については、取締役会等における業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べる等、一般株主の利益保護のための行動をとることが期待されます。さらに、当社の監査役3名のうち、丹羽達、宮嵜良一の両氏は、社外監査役であり、高い独立性を有していることから、独立役員として届け出ております。かかる独立監査役については、取締役会に出席するほか、取締役の職務の執行その他会社の業務および財産の状況につき十分に調査し、監査を行っております。
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

2014/06/18 13:21

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
デリバティブを組み込んだ複合金融商品については、注記事項「金融商品関係」および「有価証券関係」のその他有価証券に含めております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

2014/06/18 13:21

#4 対処すべき課題（連結）

そのように売却された自動車は、USSグループを含めて、全国に約120あるオークション会場に出品され、取引されることが主流となっております。
したがって、オートオークションは、株式市場における金融商品取引所と同様、中古自動車流通における商品取引所としての社会的インフラの役割を担っております。
2.オートオークション業界におけるUSSグループの役割

2014/06/18 13:21

#5 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

2.保有目的が変更になった有価証券はありません。
3. 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの「債券(その他)」は複合金融商品を含んでおり、その評価差額29百万円を営業外収益に計上しております。
4.非上場株式(連結貸借対照表計上額216百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

2014/06/18 13:21

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	313,250,000	313,250,000	東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部	単元株式数100株
計	313,250,000	313,250,000	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/06/18 13:21

#7 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、車両については個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
ただし、車両については、個別法に基づく原価法2014/06/18 13:21

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、車両については個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、リサイクル事業の製品については売価還元原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/18 13:21

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2014/06/18 13:21