(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、車両については個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、リサイクル事業の製品については売価還元原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)