有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/15 12:26
【資料】
PDFをみる
【項目】
124項目
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、車両については個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、リサイクル事業の製品については売価還元原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)