新株予約権
連結
- 2013年3月31日
- 2億3700万
- 2014年3月31日 +2.11%
- 2億4200万
個別
- 2013年3月31日
- 2億3700万
- 2014年3月31日 +2.11%
- 2億4200万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2014/06/18 13:21
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
会社法に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。)ならびに執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2014/06/18 13:21
第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 14名 当社取締役(社外取締役を除く) 14名 当社取締役(社外取締役を除く) 14名 当社取締役(社外取締役を除く) 14名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、3 普通株式 71,400株 普通株式 83,800株 普通株式 145,200株 普通株式 99,900株 付与日 平成19年9月14日 平成20年7月10日 平成21年7月9日 平成22年7月15日 権利確定条件 付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。 付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。 付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。 付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。 対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間 自 平成19年9月15日至 平成44年6月30日(注)2 自 平成20年7月11日至 平成45年6月30日(注)2 自 平成21年7月10日至 平成46年6月30日(注)2 自 平成22年7月16日至 平成47年6月30日(注)2
(注)1.株式数に換算しております。第9回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 14名 当社取締役(社外取締役を除く) 10名当社執行役員 4名 当社取締役(社外取締役を除く) 8名当社執行役員 8名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、3 普通株式 121,000株 普通株式 83,400株 普通株式 49,000株 付与日 平成23年7月14日 平成24年7月12日 平成25年7月12日 権利確定条件 付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。 付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。 付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。 対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間 自 平成23年7月15日至 平成48年6月30日(注)2 自 平成24年7月13日至 平成49年6月30日(注)2 自 平成25年7月13日至 平成50年6月30日(注)2
2.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2014/06/18 13:21
(注)1.平成25年10月1日付で1株を10株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。なお、当事業年度における保有自己株式数は、当該株式分割による増加株式数48,615,147株を含んでおります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の行使) 81,800 58,028,760 - - 保有自己株式数 54,016,566 - 54,016,585 -
2.当事業年度および当期間の処分自己株式数には、USS従業員持株会専用信託がUSS従業員持株会に譲渡した株式数は含めておりません。 - #4 対処すべき課題(連結)
- オートオークション業界におけるUSSグループの役割
中古自動車流通市場の中でUSSグループが、オートオークション業界のリーディングカンパニーとして、中 古車取扱業者である会員企業から絶大な支持と信頼をいただいているのは、経営理念に「公正な市場の創造」と「会員との共生」を掲げ、いち早くコンピューターを使った競売システムを導入し、他社に先駆け、全国主要都市にオークション会場を展開するといった施策を的確かつスピーディーに行った結果であります。
また、インターネットや衛星TVシステムを利用し、オークション会場に出向かなくても、USSグループ17会場および業務提携契約を締結しているオークション会場から落札できるシステムを開発したことで、会員企業の飛躍的な利便性の向上を実現しており、USSグループはさらなる利益の成長を実現してまいります。2014/06/18 13:21 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2014/06/18 13:21
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項2014/06/18 13:21
- #7 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2014/06/18 13:21
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2014/06/18 13:21
- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/18 13:21
3.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式には従持信託が保有する自己株式が、当連結会計年度において812千株、前連結会計年度において969千株含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 564 753 (うち新株予約権) (237) (242) (うち少数株主持分) (327) (510)
4.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。