	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	-	325
投資不動産	-	81
計	0	485

2017/06/14 9:25

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
無形固定資産(その他)	0	7
投資不動産	3	0
撤去費用	138	93

2017/06/14 9:25

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※6.減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	43,756百万円	42,188百万円
投資不動産の減価償却累計額	731	411

2017/06/14 9:25

#5 有形固定資産等明細表（連結）

な増減内容は、以下のとおりであります。
建物の増加
静岡会場の新築建て替えに伴う増加 1,009百万円
R-名古屋会場の新築移転に伴う増加 912百万円
工具、器具及び備品の増加
東京会場の12レーン化およびシステム機器入替えに伴う増加 1,174百万円
横浜会場のオークション設備等改修およびシステム機器入替えに伴う増加 517百万円
投資不動産の減少
子会社へ貸与していた投資不動産(土地および建物等)の売却による減少 2,035百万円
2.土地の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.土地および投資不動産の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2017/06/14 9:25

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～34年
機械装置及び運搬具 4～8年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(ソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/14 9:25