繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 15億700万
- 2021年3月31日 +7.17%
- 16億1500万
個別
- 2020年3月31日
- 11億5000万
- 2021年3月31日 -1.48%
- 11億3300万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4.土地の再評価2024/10/07 15:33
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、土地の再評価を行っております。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2024/10/07 15:33
3.土地および投資不動産の「当期首残高」および「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。また、「当期減少額」の[ ]内は内書きで、売却による土地再評価差額金取崩額および再評価に係る繰延税金資産取崩額の合計額であります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/10/07 15:33
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が9,244百万円増加しています。この増加の主な内容は、関係会社株式の評価減にともない、関係会社株式評価損否認に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金損金算入限度超過額 139百万円 156百万円 繰延税金負債との相殺 △33 △188 繰延税金資産の純額 1,150 1,133 繰延税金負債合計 33 188 繰延税金資産との相殺 △33 △188 繰延税金負債の純額 - - - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/10/07 15:33
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金損金算入限度超過額 221百万円 237百万円 繰延税金負債との相殺 △233 △277 繰延税金資産の純額 1,507 1,615 繰延税金負債合計 1,889 1,024 繰延税金資産との相殺 △233 △277 繰延税金負債の純額 1,655 747 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①重要な会計方針および見積り2024/10/07 15:33
USSグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行っております。主にのれん、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に対して、継続して評価を行っており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
なお、USSグループは新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くものとして、会計上の見積りおよび仮定の設定を検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、将来における連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。