- 4732
- 2026/09/18
- 時価
- 9039億円
- PER 予
- 20.33倍
- 2010年以降
- 10.43-146.9倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.64倍
- 2010年以降
- 1.14-4.32倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.96%
- ROE 予
- 22.83%
- ROA 予
- 17.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
投資不動産(純額)
連結
- 2021年3月31日
- 41億6600万
- 2022年3月31日 +1.97%
- 42億4800万
個別
- 2021年3月31日
- 66億4100万
- 2022年3月31日 -19.17%
- 53億6800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/10/07 15:36
① 有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2024/10/07 15:36
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 工具、器具及び備品 1 0 投資不動産 0 - 計 56 20 - #3 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※7.減価償却累計額2024/10/07 15:36
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 51,217百万円 54,697百万円 投資不動産の減価償却累計額 504 536 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- な増減内容は、以下のとおりであります。
連結子会社の吸収合併にともなう投資不動産から固定資産への振替
有形固定資産(建物)への振替 1,321百万円
連結子会社の吸収合併にともなう土地の増加 8,727百万円
連結子会社の吸収合併にともなう借地権の増加 3,127百万円
連結子会社の吸収合併にともなうのれんの増加 8,636百万円
2.土地および投資不動産の「当期首残高」および「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2024/10/07 15:36 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2.固定資産の減価償却の方法2024/10/07 15:36
(1) 有形固定資産および投資不動産
定率法