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有報情報

#1 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによる売電事業等であります。
2.「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号)」および「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」に基づく収益であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#2 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※3.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
商品及び製品	930百万円	1,325百万円
原材料及び貯蔵品	276	518

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	257,000,000	257,000,000	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数100株
計	257,000,000	257,000,000	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

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#4 監査報酬（連結）

当社の内部監査の組織といたしましては、内部監査室(2名)を独立した組織とし財務報告に係る内部統制の運用評価を含め機能強化に努めております。監査体制につきましては、内部監査室および会計監査人との連携を図り、子会社への実地監査を含め内部統制のより一層の充実を目指しております。
当社では、会社法および金融商品取引法に基づき、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制システムを適切に整備するとともに、内部監査室において内部統制システムに係る監査を行い、リスク発生の未然防止ならびにリスク管理に取り組む体制を構築しています。
また、内部監査室は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認に加え、業務監査を行い、全社的な内部統制の状況および業務プロセスの適正性をモニタリングしています。

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#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外監査役小川淳氏は、長期にわたる弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております冨島・小川・森法律事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。
当社は、経営の透明性と公正性を確保するため、社外取締役3名を選任しております。社外取締役3名全員について、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。かかる独立取締役については、取締役会等における業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べる等、一般株主の利益保護のための行動をとることが期待されます。さらに、当社の監査役3名全員は、社外監査役であり、高い独立性を有していることから、独立役員として届け出ております。かかる独立監査役については、取締役会に出席するほか、取締役の職務の執行その他会社の業務および財産の状況につき十分に調査し、監査を行っております。
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

区分	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	増減率(%)
バイクオークション手数料	888	1,014	14.1
商品売上高	1,491	2,659	78.2
その他の営業収入	9,113	9,354	2.6

(注)1.顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
2.バイクオークション手数料は、株式会社ジャパンバイクオークションが運営するバイクオークションの手数料であります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
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移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

・当社はまず、2023年6月21日にToSTNeT-3による買付けにより、取得予定株式数(5,000,000株)の本自己株式取得(ToSTNeT-3)を行います。本自己株式取得(ToSTNeT-3)に際して、SMBC日興証券は市場から借株をした上で本自己株式取得(ToSTNeT-3)に応じる形で取得予定株式数と同数の売付注文を行う予定です。
したがいまして、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に際して、一般の株主の皆様が売付注文をしない場合であっても、当社は取得予定株式数分の自己株式を取得することができる見込みです。なお、ToSTNeT-3では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるSMBC日興証券の自己の計算に基づく売付注文より優先されますので、一般の株主の皆様からの売付注文がある場合には、SMBC日興証券による売付注文に対する約定は、その分を除いた株式数についてのみなされます。そのため、一般の株主の皆様から取得予定株式数に達する数の売付注文があった場合には、SMBC日興証券からの売付けによる本自己株式取得(ToSTNeT-3)は行われないこととなり、出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権はいずれも行使されません。
・SMBC日興証券は、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後に、借り入れた当社株式のうち本自己株式取得(ToSTNeT-3)において実際に当社に対して売却した数量の当社株式(以下、かかる株式の数量を「売却株式数(日興)」という。)の返却を目的として、SMBC日興証券の裁量により自らの判断と計算において当社株式を株式市場内で取得する予定です(以下、かかる取引を「本市場買付取引」という。)。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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