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有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<リスク・機会一覧><気候変動に対する移行計画>USSグループは、気候変動を緩和するための移行計画(ロードマップ)を策定し、取締役会にて審議・決議して2023年6月より運用を開始いたしました。USSグループの移行計画の中核をなすロードマップについては、最新の社内外の環境変化を見直し、必要に応じて更新することで、計画の精度を高めてまいります。また、移行計画に対する進捗状況を毎年取締役会に報告することで、取締役会より適切な監督を受ける体制としております。
<目標の達成に向けた移行計画(ロードマップ)>

スコープ1・2	1.再生エネルギー由来の電力の活用(1)オンサイトの太陽光発電導入の推進新たな再生可能エネルギー電源を世の中に追加し増やしていくことで、社会の脱炭素化に貢献するという観点から、オークション会場の屋根にオンサイトPPAの太陽光発電設備導入を推進しています。(2025年3月末時点: 全19会場のうち7会場)(2)CO2フリー電気の購入オンサイトの太陽光発電で賄えない電力については、再生可能エネルギー由来の電力メニュー購入を進めております。(2025年3月末時点: 全19会場のうち2会場)(3)非化石証書の活用オンサイトの太陽光発電、CO2フリー電気に加え、2025年3月期の排出量より、FIT非化石証書の活用による排出量の間接的な削減を実施しています。
	2.高効率な省エネ設備機器への更新空調機器等について、最新の省エネ機器への更新により、消費エネルギーの削減を実施。

スコープ3	1.カテゴリ11(販売した製品の使用)Scope3のうち、カテゴリ11の排出量が最も多く、50%以上を占めており、具体的には、販売した自動車の走行に伴う燃料消費が主要な排出源となります。日本政府は、「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100%を実現する」という目標を掲げており、今後5～10年間で、電動車(EV、FCV、PHEV、HEV)の販売比率が大きく向上することが見込まれます。これら電動車の排出量を正確に算定するため、2025年3月期の排出量より、算定方法の精緻化を行っております。
	2.カテゴリ2(資本財)購入した設備などの資本財に関する排出であるカテゴリ2についても、以下に挙げた施策等を組み合わせて削減を行っていきます。・オンプレミス型ソフトウエアや自社サーバでの運用から、クラウド型への切り替え検討(自社保有ハードウエアの調達・償却・保守に伴う排出の削減)・オークション会場設備の修繕等による継続使用の検討(固定資産に関するライフサイクル排出の抑制)
	3.その他のカテゴリその他のカテゴリについては、請求書の電子化(カテゴリ1: 通信費削減)、オンライン会議の活用促進(カテゴリ6: 出張排出量削減)、デジタル出品の促進(カテゴリ5: 廃棄物削減)等の施策を継続的に行うとともに、削減効果がある業務改善についても積極的に実施していきます。

③リスク管理
<気候変動のリスクと機会を特定し評価する仕組み>気候変動に関する事項を統括する代表取締役社長は、気候変動の影響について、社内の関係部署とグループ会社の協力を仰ぎながらリスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。リスクの評価については、検討した対応方法とともに、少なくとも年1回以上、また必要に応じて取締役会に報告されます。取締役会は、リスク管理の状況と対応を含めた気候変動に関する事項について、代表取締役社長より報告を受け、課題への取り組みや設定した目標を監督します。

2025/06/23 10:32

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定を含めておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、リース資産、ソフトウエアの合計であります。
3.土地の面積で( )内は賃借中のものであり、外書で表示しております。

2025/06/23 10:32

#3 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、借地権については利用可能期間(31～34年)、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(14～15年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産

2025/06/23 10:32

#4 戦略、気候変動（連結）

<リスク・機会一覧><気候変動に対する移行計画>USSグループは、気候変動を緩和するための移行計画(ロードマップ)を策定し、取締役会にて審議・決議して2023年6月より運用を開始いたしました。USSグループの移行計画の中核をなすロードマップについては、最新の社内外の環境変化を見直し、必要に応じて更新することで、計画の精度を高めてまいります。また、移行計画に対する進捗状況を毎年取締役会に報告することで、取締役会より適切な監督を受ける体制としております。
<目標の達成に向けた移行計画(ロードマップ)>

スコープ1・2	1.再生エネルギー由来の電力の活用(1)オンサイトの太陽光発電導入の推進新たな再生可能エネルギー電源を世の中に追加し増やしていくことで、社会の脱炭素化に貢献するという観点から、オークション会場の屋根にオンサイトPPAの太陽光発電設備導入を推進しています。(2025年3月末時点: 全19会場のうち7会場)(2)CO2フリー電気の購入オンサイトの太陽光発電で賄えない電力については、再生可能エネルギー由来の電力メニュー購入を進めております。(2025年3月末時点: 全19会場のうち2会場)(3)非化石証書の活用オンサイトの太陽光発電、CO2フリー電気に加え、2025年3月期の排出量より、FIT非化石証書の活用による排出量の間接的な削減を実施しています。
	2.高効率な省エネ設備機器への更新空調機器等について、最新の省エネ機器への更新により、消費エネルギーの削減を実施。

スコープ3	1.カテゴリ11(販売した製品の使用)Scope3のうち、カテゴリ11の排出量が最も多く、50%以上を占めており、具体的には、販売した自動車の走行に伴う燃料消費が主要な排出源となります。日本政府は、「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100%を実現する」という目標を掲げており、今後5～10年間で、電動車(EV、FCV、PHEV、HEV)の販売比率が大きく向上することが見込まれます。これら電動車の排出量を正確に算定するため、2025年3月期の排出量より、算定方法の精緻化を行っております。
	2.カテゴリ2(資本財)購入した設備などの資本財に関する排出であるカテゴリ2についても、以下に挙げた施策等を組み合わせて削減を行っていきます。・オンプレミス型ソフトウエアや自社サーバでの運用から、クラウド型への切り替え検討(自社保有ハードウエアの調達・償却・保守に伴う排出の削減)・オークション会場設備の修繕等による継続使用の検討(固定資産に関するライフサイクル排出の抑制)
	3.その他のカテゴリその他のカテゴリについては、請求書の電子化(カテゴリ1: 通信費削減)、オンライン会議の活用促進(カテゴリ6: 出張排出量削減)、デジタル出品の促進(カテゴリ5: 廃棄物削減)等の施策を継続的に行うとともに、削減効果がある業務改善についても積極的に実施していきます。

2025/06/23 10:32

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、借地権については利用可能期間(31～34年)、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(14～15年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準

2025/06/23 10:32