有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
<気候関連のリスク・機会の特定と評価>USSは、気候関連のリスク・機会の重要性評価に向け、「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でリスク・機会を特定し、複数のシナリオを設定して評価を実施しました。
<シナリオ分析>USSは、当社の事業およびステークホルダーにとって重要となる可能性のある気候変動リスク・機会を特定し、複数の気候変動に関するシナリオ群を参照しながら、当社の「1.5℃シナリオ」と「現行推移シナリオ」を策定しました。さらに、シナリオ群の根拠データ(パラメータ)と社内外の情報に基づき、気候変動リスク・機会による事業インパクトと財務的影響度を評価しております。
・対象範囲: オートオークション事業 ※サプライチェーン全体をカバー
・対象期間: 現在から2050年まで
<シナリオ群の定義>

1.5℃シナリオ	現行推移シナリオ
①政策・法規制の強化 ・カーボンニュートラルに向けた急速な排出量削減 ・炭素税の導入本格化 ②世界的なEV化の拡大 ・EV販売比率(乗用車)の急激な上昇 18%(2023年) → 95%(2035年)	①世界的なEV普及の遅れ ・全世界のEV販売比率(乗用車) 18%(2023年) → 55%(2035年) ②気候変動の影響が顕在化 ・年平均気温: 約4.5°C上昇 ・大雨や短時間強雨の発生頻度: 約2.3倍増加 ・日本沿岸の平均海面水位: 約0.71 m上昇

<外部参照シナリオ>

・IEA NZE、IEA STEPS	IEA 「World Energy Outlook 2024」 (https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2024)
・RCP 1.9、SSP1-1.9、RCP 8.5、SSP5-8.5	IPCC 「AR5」「AR6」 (https://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/)、(https://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th)

用語の定義補足
<顕在時期>短期:5年以内 中期:5年～10年 長期:10年～30年超
<発生可能性>高:発生可能性が高い 中:50%程度 低:発生可能性が低い
<財務的影響度>小:1億円以内 中:1～50億円 大:50億円超
<重大な影響の定義>発生可能性が「高」かつ財務的影響度が中または大
<リスク・機会一覧>

区分		項目	シナリオ分析結果	顕在時期	発生可能性	財務的影響度	対応戦略
1.5℃シナリオ	移行リスク	政策・法規制	温室効果ガスの排出量実質ゼロ実現のため、欧州に準ずる形で日本でも炭素税(カーボンプライシング)が導入され、エネルギーコストが増加	短～中	高	中	再生可能エネルギー(太陽光発電)導入の推進 CO2フリー電気の購入、非化石証書の活用
			ガソリン車の販売を禁止する国が増え、日本からの中古ガソリン車の輸出需要が低下するため、当社のオークションの成約率が低下	短～中	中	大	公正・公平な取引と資源循環のためのスキームを創造し続けるための事業ポートフォリオの拡充 ・リサイクル事業の拡大(循環型社会への貢献) ・オークションデータ(ビッグデータ)の有効活用 ・オークション周辺事業の創出(オートローン)
			サーキュラーエコノミーの進展により、シェアリングサービスが普及し、EVを購入して保有する人が減る。また、EV製造メーカーが、自身のサプライチェーン内でEV流通の囲い込みを行う	短～中	中	大
		評判	投資家による気候変動リスクを踏まえた投資行動や、投資先へSBT認定を求める動きが定着・拡大	短～中	高	中	SBT認定の取得(2023年10月にSBTイニシアチブによる認定取得)
	機会	エネルギー源・市場	脱炭素化に向け、ガソリン車からEVへの買い替え需要が加速し、当社のオークションへの出品台数が増加	短～中	高	大	EVの出品台数拡大に向けた施策推進 ・EV用充電設備の拡充 ・EVの評価基準や車両検査体制などの確立に向けた研究開発 オークション出品時の出品票のデジタル化の拡大を初めとする業務の効率化推進
		製品・サービス	EVに関する業界をリードする新検査技術やルールの開発により、当社のオークションへの出品台数が増加	短～中	中	中
現行推移シナリオ	物理的リスク	急性	台風等によってオークション会場等への被害が発生し、営業停止などが起こる。また、設備復旧への追加コスト等が発生する。損害保険料も増加	中～長	低	中	BCP(事業継続計画)の定期的な見直し ハザードマップ確認による浸水リスクの把握、避難訓練の拡充 災害に備えたデータ管理体制の確立
		慢性	海面上昇に伴って洪水や高潮が増加し、沿岸部にあるオークション会場が被害を受けることで、オークション会場の建て替えや移転などの対応コストが発生	中～長	低	大
			平均気温が上昇し、従業員の熱中症リスクが増加	中～長	高	小

<気候変動に対する移行計画>USSグループは、気候変動を緩和するための移行計画(ロードマップ)を策定し、取締役会にて審議・決議して2023年6月より運用を開始いたしました。USSグループの移行計画の中核をなすロードマップについては、最新の社内外の環境変化を見直し、必要に応じて更新することで、計画の精度を高めてまいります。また、移行計画に対する進捗状況を毎年取締役会に報告することで、取締役会より適切な監督を受ける体制としております。
<目標の達成に向けた移行計画(ロードマップ)>

	2023年度までの取り組み	2024年度の進捗	2030年度に向けた取り組み
科学的根拠に 基づく目標設定	SBT認定取得(2023年10月)	毎年の排出量・対策進捗の報告	SBTで定められた5年ごとの目標見直し検討
検証付きの スコープ1・2・3 排出量	スコープ1・2・3の第三者検証実施 (2022年度より)	スコープ1・2・3の第三者検証継続	GHG排出量以外の第三者検証の実施検討
スコープ1・2 排出量の削減	CO2フリー電気の購入開始(2会場) オンサイトの太陽光発電導入開始(7会場)	高効率な省エネ空調機器への更新(3会場) 非化石証書の購入開始	太陽光発電の推進 高効率な省エネ機器の導入 非化石証書の活用
スコープ3 排出量の削減	スコープ3排出量全カテゴリの算定開始 (2020年度より)	カテゴリ11における算定方法の精緻化	スコープ3の具体的な削減施策の実施
情報開示 の拡充	TCFD開示に移行計画を追加(2023年)	スコープ3の具体的な削減施策開示	気候変動開示の更新・拡充
外部評価	2023 CDP 気候変動スコア「B」	2024 CDP 気候変動スコア「A-」	CDPへの回答継続

スコープ1・2	1.再生エネルギー由来の電力の活用 (1)オンサイトの太陽光発電導入の推進 新たな再生可能エネルギー電源を世の中に追加し増やしていくことで、社会の脱炭素化に貢献するという観点から、オークション会場の屋根にオンサイトPPAの太陽光発電設備導入を推進しています。(2025年3月末時点: 全19会場のうち7会場) (2)CO2フリー電気の購入 オンサイトの太陽光発電で賄えない電力については、再生可能エネルギー由来の電力メニュー購入を進めております。(2025年3月末時点: 全19会場のうち2会場) (3)非化石証書の活用 オンサイトの太陽光発電、CO2フリー電気に加え、2025年3月期の排出量より、FIT非化石証書の活用による排出量の間接的な削減を実施しています。
	2.高効率な省エネ設備機器への更新 空調機器等について、最新の省エネ機器への更新により、消費エネルギーの削減を実施。

スコープ3	1.カテゴリ11(販売した製品の使用) Scope3のうち、カテゴリ11の排出量が最も多く、50%以上を占めており、具体的には、販売した自動車の走行に伴う燃料消費が主要な排出源となります。 日本政府は、「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100%を実現する」という目標を掲げており、今後5～10年間で、電動車(EV、FCV、PHEV、HEV)の販売比率が大きく向上することが見込まれます。これら電動車の排出量を正確に算定するため、2025年3月期の排出量より、算定方法の精緻化を行っております。
	2.カテゴリ2(資本財) 購入した設備などの資本財に関する排出であるカテゴリ2についても、以下に挙げた施策等を組み合わせて削減を行っていきます。 ・オンプレミス型ソフトウエアや自社サーバでの運用から、クラウド型への切り替え検討 (自社保有ハードウエアの調達・償却・保守に伴う排出の削減) ・オークション会場設備の修繕等による継続使用の検討 (固定資産に関するライフサイクル排出の抑制)
	3.その他のカテゴリ その他のカテゴリについては、請求書の電子化(カテゴリ1: 通信費削減)、オンライン会議の活用促進(カテゴリ6: 出張排出量削減)、デジタル出品の促進(カテゴリ5: 廃棄物削減)等の施策を継続的に行うとともに、削減効果がある業務改善についても積極的に実施していきます。