固定資産

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<リスク・機会一覧><気候変動に対する移行計画>USSグループは、気候変動を緩和するための移行計画(ロードマップ)を策定し、取締役会にて審議・決議して2023年6月より運用を開始いたしました。USSグループの移行計画の中核をなすロードマップについては、最新の社内外の環境変化を見直し、必要に応じて更新することで、計画の精度を高めてまいります。また、移行計画に対する進捗状況を毎年取締役会に報告することで、取締役会より適切な監督を受ける体制としております。
<目標の達成に向けた移行計画(ロードマップ)>

スコープ1・2	1.再生エネルギー由来の電力の活用(1)オンサイトの太陽光発電導入の推進新たな再生可能エネルギー電源を世の中に追加し増やしていくことで、社会の脱炭素化に貢献するという観点から、オークション会場の屋根にオンサイトPPAの太陽光発電設備導入を推進しています。(2026年3月末時点: 全19会場のうち7会場)(2)CO2フリー電気の購入オンサイトの太陽光発電で賄えない電力については、再生可能エネルギー由来の電力メニュー購入を進めております。(2026年3月末時点: 全19会場のうち2会場)(3)非化石証書の活用オンサイトの太陽光発電、CO2フリー電気に加え、2025年3月期の排出量より、FIT非化石証書の活用による排出量の間接的な削減を実施しています。
	2.高効率な省エネ設備機器への更新空調機器等について、最新の省エネ機器への更新により、消費エネルギーの削減を実施。

スコープ3	1.カテゴリ11(販売した製品の使用)Scope3のうち、カテゴリ11の排出量が最も多く、50%以上を占めており、具体的には、販売した自動車の走行に伴う燃料消費が主要な排出源となります。日本政府は、「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100%を実現する」という目標を掲げており、今後5～10年間で、電動車(EV、FCV、PHEV、HEV)の販売比率が大きく向上することが見込まれます。これら電動車の排出量を正確に算定するため、2025年3月期の排出量より、算定方法の精緻化を行っております。
	2.カテゴリ2(資本財)購入した設備などの資本財に関する排出であるカテゴリ2についても、以下に挙げた施策等を組み合わせて削減を行っていきます。・オンプレミス型ソフトウエアや自社サーバでの運用から、クラウド型への切り替え検討(自社保有ハードウエアの調達・償却・保守に伴う排出の削減)・オークション会場設備の修繕等による継続使用の検討(固定資産に関するライフサイクル排出の抑制)
	3.その他のカテゴリその他のカテゴリについては、請求書の電子化(カテゴリ1: 通信費削減)、オンライン会議の活用促進(カテゴリ6: 出張排出量削減)、デジタル出品の促進(カテゴリ5: 廃棄物削減)等の施策を継続的に行うとともに、削減効果がある業務改善についても積極的に実施していきます。

③リスク管理
<気候変動のリスクと機会を特定し評価する仕組み>気候変動に関する事項を統括する代表取締役社長は、気候変動の影響について、社内の関係部署とグループ会社の協力を仰ぎながらリスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。リスクの評価については、検討した対応方法とともに、少なくとも年1回以上、また必要に応じて取締役会に報告されます。取締役会は、リスク管理の状況と対応を含めた気候変動に関する事項について、代表取締役社長より報告を受け、課題への取り組みや設定した目標を監督します。

2026/06/22 12:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2026/06/22 12:27

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)
定率法

2026/06/22 12:27

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	-
土地	2	-
計	2	0

2026/06/22 12:27

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	151	56
工具、器具及び備品	0	0
土地	0	-
計	151	56

2026/06/22 12:27

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	1	16
無形固定資産(その他)	0	16
撤去費用	98	175

2026/06/22 12:27

#7 戦略、気候変動（連結）

<リスク・機会一覧><気候変動に対する移行計画>USSグループは、気候変動を緩和するための移行計画(ロードマップ)を策定し、取締役会にて審議・決議して2023年6月より運用を開始いたしました。USSグループの移行計画の中核をなすロードマップについては、最新の社内外の環境変化を見直し、必要に応じて更新することで、計画の精度を高めてまいります。また、移行計画に対する進捗状況を毎年取締役会に報告することで、取締役会より適切な監督を受ける体制としております。
<目標の達成に向けた移行計画(ロードマップ)>

スコープ1・2	1.再生エネルギー由来の電力の活用(1)オンサイトの太陽光発電導入の推進新たな再生可能エネルギー電源を世の中に追加し増やしていくことで、社会の脱炭素化に貢献するという観点から、オークション会場の屋根にオンサイトPPAの太陽光発電設備導入を推進しています。(2026年3月末時点: 全19会場のうち7会場)(2)CO2フリー電気の購入オンサイトの太陽光発電で賄えない電力については、再生可能エネルギー由来の電力メニュー購入を進めております。(2026年3月末時点: 全19会場のうち2会場)(3)非化石証書の活用オンサイトの太陽光発電、CO2フリー電気に加え、2025年3月期の排出量より、FIT非化石証書の活用による排出量の間接的な削減を実施しています。
	2.高効率な省エネ設備機器への更新空調機器等について、最新の省エネ機器への更新により、消費エネルギーの削減を実施。

スコープ3	1.カテゴリ11(販売した製品の使用)Scope3のうち、カテゴリ11の排出量が最も多く、50%以上を占めており、具体的には、販売した自動車の走行に伴う燃料消費が主要な排出源となります。日本政府は、「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100%を実現する」という目標を掲げており、今後5～10年間で、電動車(EV、FCV、PHEV、HEV)の販売比率が大きく向上することが見込まれます。これら電動車の排出量を正確に算定するため、2025年3月期の排出量より、算定方法の精緻化を行っております。
	2.カテゴリ2(資本財)購入した設備などの資本財に関する排出であるカテゴリ2についても、以下に挙げた施策等を組み合わせて削減を行っていきます。・オンプレミス型ソフトウエアや自社サーバでの運用から、クラウド型への切り替え検討(自社保有ハードウエアの調達・償却・保守に伴う排出の削減)・オークション会場設備の修繕等による継続使用の検討(固定資産に関するライフサイクル排出の抑制)
	3.その他のカテゴリその他のカテゴリについては、請求書の電子化(カテゴリ1: 通信費削減)、オンライン会議の活用促進(カテゴリ6: 出張排出量削減)、デジタル出品の促進(カテゴリ5: 廃棄物削減)等の施策を継続的に行うとともに、削減効果がある業務改善についても積極的に実施していきます。

2026/06/22 12:27

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 12:27

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6.圧縮記帳額
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2026/06/22 12:27

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7.減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	64,170百万円	64,841百万円
投資不動産の減価償却累計額	600	617

2026/06/22 12:27

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/06/22 12:27

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は21,271百万円となりました。これは主に、定期預金の純増加額10,000百万円(前期比400.0%増)、有形固定資産の取得による支出9,353百万円(前期比237.5%増)、無形固定資産の取得による支出1,685百万円(前期比12.4%増)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/22 12:27

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、車両については個別法に基づく原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産および投資不動産

2026/06/22 12:27