有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業員数(USSグループ外からUSSグループへの出向者を含み、USSグループからUSSグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含む。)は当連結会計年度の平均人員(1日7時間30分勤務換算)を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業員数(社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含む。)は当事業年度の平均人員(1日7時間30分勤務換算)を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外給与を含めております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.平均勤続年数および平均年間給与は、社外から当社への出向者および当社から社外への出向者を除いております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係はグループ各社とも円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「※1」は対象となる従業員が無いことを示しております。
4.「※2」は男性の有期労働者または女性の有期労働者が在籍していないため、比較ができないことを示しております。
5.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
| (2023年3月31日現在) | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| オートオークション | 789 | (118) |
| 中古自動車等買取販売 | 154 | (8) |
| リサイクル | 144 | (37) |
| その他 | 2 | (-) |
| 全社(共通) | 29 | (1) |
| 合計 | 1,118 | (164) |
(注)1.従業員数は、就業員数(USSグループ外からUSSグループへの出向者を含み、USSグループからUSSグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含む。)は当連結会計年度の平均人員(1日7時間30分勤務換算)を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2) 提出会社の状況
| (2023年3月31日現在) | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 684 | (102) | 39.7 | 13.0 | 6,873 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| オートオークション | 655 | (101) |
| 全社(共通) | 29 | (1) |
| 合計 | 684 | (102) |
(注)1.従業員数は、就業員数(社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含む。)は当事業年度の平均人員(1日7時間30分勤務換算)を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外給与を含めております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.平均勤続年数および平均年間給与は、社外から当社への出向者および当社から社外への出向者を除いております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係はグループ各社とも円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
| 全従業員 | うち正社員 | うちパート・有期労働者 | ||
| 0.0 | 54.5 | 59.4 | 71.7 | 63.3 |
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
| 全従業員 | 全従業員 | うち正社員 | うち有期労働者 | ||
| (株)ユー・エス物流 | 0.0 | 100.0 | 54.9 | 72.7 | 74.4 |
| (株)USSサポートサービス | 0.0 | ※1 | 52.2 | 52.2 | ※1 |
| (株)リプロワールド | 11.1 | ※1 | 69.9 | 75.6 | 37.2 |
| (株)ラビット・カーネットワーク | 0.0 | 0.0 | 49.8 | 52.7 | 27.3 |
| (株)アビヅ | 0.0 | 50.0 | 82.1 | 89.9 | 56.3 |
| (株)ジャパンバイクオークション | 0.0 | 33.3 | 93.4 | 95.0 | ※2 |
| (株)SMART | 0.0 | ※1 | 61.4 | 74.4 | ※2 |
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「※1」は対象となる従業員が無いことを示しております。
4.「※2」は男性の有期労働者または女性の有期労働者が在籍していないため、比較ができないことを示しております。
5.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
