有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業員数(当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含む。)は当連結会計年度の平均人員(1日7時間40分勤務換算)を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業員数(社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含む。)は当事業年度の平均人員(1日7時間40分勤務換算)を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外給与を含めております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.平均勤続年数および平均年間給与は、社外から当社への出向者および当社から社外への出向者を除いております。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係はグループ各社とも円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
イ.提出会社
(注)1.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
ロ.連結子会社
(注)1.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「-」は対象となる労働者が無いことを示しております。
4.「-」は男性の有期労働者または女性の有期労働者が在籍していないため、比較ができないことを示しております。
5.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
⑤ 役員・従業員株式所有制度の内容
イ.従業員株式所有制度の概要
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「USS従業員持株会」(以下「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とする「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」という。)を第44期事業年度より再導入しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「USS従業員持株会専用信託」(以下「E-Ship信託」という。)を設定し、E-Ship信託は、制度の導入後約2年9か月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社はE-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
当事業年度末において、貸借対照表に計上したE-Ship信託の保有する当社株式は、90百万円(75千株)、E-Ship信託による借入金はございません。
なお、本プランは、2026年4月に終了いたしました。
ロ.従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
738千株
ハ.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。)
① 連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| オートオークション | 843 | (161) |
| 中古自動車等買取販売 | 166 | (14) |
| リサイクル | 169 | (34) |
| その他 | 4 | (0) |
| 全社(共通) | 29 | (1) |
| 合計 | 1,211 | (210) |
(注)1.従業員数は、就業員数(当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含む。)は当連結会計年度の平均人員(1日7時間40分勤務換算)を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
| (2026年3月31日現在) | |||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 725 | (122) | 39.4 | 13.0 | 7,697 | 5.0 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| オートオークション | 696 | (121) |
| 全社(共通) | 29 | (1) |
| 合計 | 725 | (122) |
(注)1.従業員数は、就業員数(社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含む。)は当事業年度の平均人員(1日7時間40分勤務換算)を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外給与を含めております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.平均勤続年数および平均年間給与は、社外から当社への出向者および当社から社外への出向者を除いております。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係はグループ各社とも円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
イ.提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 有期労働者 | ||
| 5.6 | 61.1 | 60.8 | 71.7 | 64.8 |
(注)1.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
ロ.連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) | ||
| 全労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | 有期労働者 | ||
| (株)ユー・エス物流 | 0.0 | 100.0 | 59.9 | 85.0 | 80.5 |
| (株)USSサポートサービス | 0.0 | -(注)3 | 49.6 | 63.4 | 38.3 |
| (株)リプロワールド | 11.1 | -(注)3 | 71.1 | 73.3 | 52.2 |
| (株)ラビット・カーネットワーク | 0.0 | 0.0 | 65.8 | 65.3 | -(注)4 |
| (株)アビヅ | 0.0 | 25.0 | 72.3 | 73.8 | 74.9 |
| (株)ジャパンバイクオークション | 0.0 | 100.0 | 53.0 | 67.0 | 67.4 |
| (株)SMART | 0.0 | -(注)3 | 62.4 | 65.5 | 31.8 |
(注)1.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「-」は対象となる労働者が無いことを示しております。
4.「-」は男性の有期労働者または女性の有期労働者が在籍していないため、比較ができないことを示しております。
5.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
⑤ 役員・従業員株式所有制度の内容
イ.従業員株式所有制度の概要
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「USS従業員持株会」(以下「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とする「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」という。)を第44期事業年度より再導入しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「USS従業員持株会専用信託」(以下「E-Ship信託」という。)を設定し、E-Ship信託は、制度の導入後約2年9か月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社はE-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
当事業年度末において、貸借対照表に計上したE-Ship信託の保有する当社株式は、90百万円(75千株)、E-Ship信託による借入金はございません。
なお、本プランは、2026年4月に終了いたしました。
ロ.従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
738千株
ハ.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
