有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長兼 最高経営責任者(CEO)	安藤 之弘	1946年12月2日生	1982年7月 当社取締役 1989年11月 当社専務取締役 1995年6月 当社取締役副社長 2000年6月 当社取締役副社長名古屋事業本部本部長 2006年6月 当社代表取締役社長 2007年6月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO) 2012年6月 当社代表取締役会長兼社長 2014年6月 当社代表取締役社長 2018年2月 株式会社ジェイ・エー・エー代表取締役社長 株式会社HAA神戸代表取締役社長 2019年6月 当社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(現任) 2021年9月 株式会社ジェイ・エー・エー代表取締役社長退任 株式会社HAA神戸代表取締役社長退任 [他の法人等の代表状況] 2006年6月 株式会社ユー・エス物流代表取締役社長(現任)	(注)2	9,176
代表取締役社長兼 最高執行責任者(COO)	瀬田 大	1966年12月23日生	2004年1月 当社執行役員名古屋事業本部副本部長 2004年6月 当社取締役名古屋事業本部副本部長 2006年6月 当社代表取締役副社長オークション運営本部長兼名古屋事業本部長 2012年6月 当社代表取締役副社長オークション運営本部長 2015年6月 当社代表取締役副社長 2019年6月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)(現任) [他の法人等の代表状況] 2006年3月 株式会社USSサポートサービス代表取締役社長(現任) 2008年6月 株式会社アビヅ代表取締役社長(現任)	(注)2	9,391
取締役副社長 統括本部長	山中 雅文	1954年12月16日生	2000年1月 当社統括本部財務部長 2004年1月 当社執行役員統括本部財務部長 2004年6月 当社取締役統括本部財務部長 2006年6月 当社常務取締役統括本部長 2012年6月 当社専務取締役統括本部長 2016年6月 当社取締役副社長統括本部長(現任) [他の法人等の代表状況] 2020年6月 株式会社リプロワールド代表取締役社長(現任)	(注)2	31

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 オークション運営本部長	池田 浩照	1961年5月3日生	2001年1月 当社名古屋事業本部業務部長 2004年1月 当社執行役員名古屋事業本部業務部長 2004年6月 当社取締役名古屋事業本部業務部長 2006年6月 当社常務取締役システム本部長 2010年10月 当社常務取締役システム本部長兼東北会場担当 2012年6月 当社常務取締役東北会場長 2015年4月 当社常務取締役大阪・神戸会場長 2018年4月 当社常務取締役 2019年10月 当社常務取締役四国会場長 2021年4月 当社常務取締役名古屋・R-名古屋会場長 2022年1月 同社常務取締役オークション運営本部長(現任)	(注)2	40
取締役	髙木 暢子	1977年10月22日生	2002年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2006年5月 公認会計士登録 2006年8月 税理士法人トーマツ(現 デロイトトーマツ税理士法人)入所 2007年11月 GCA株式会社入社 2011年3月 日本電気株式会社入社 2016年10月 ガーディアン・アドバイザーズ株式会社パートナー就任 2017年7月 髙木暢子公認会計士事務所代表(現任) 株式会社I-ne社外監査役 2018年4月 株式会社COEING AND COMPANY代表取締役(現任) 2018年6月 当社取締役(現任) 2022年6月 株式会社エス・エム・エス社外取締役(2022年6月24日就任予定)	(注)2	2
取締役	本田 信司	1958年5月26日生	1981年4月 武田薬品工業株式会社入社 2001年1月 TAPファーマシューティカル・プロダクツInc.副社長 2005年10月 武田薬品工業株式会社米国統括 2008年6月 同社海外事業推進部長 2009年4月 武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカInc.代表取締役社長兼CEO 2011年6月 武田薬品工業株式会社コーポレートオフィサー 武田ファーマシューティカルズ・インターナショナルInc.チーフインテグレーションオフィサー 2012年4月 武田薬品工業株式会社コーポレートオフィサー経営企画部長 2013年6月 同社取締役経営企画部長 2014年6月 同社専務取締役経営企画部長 2014年10月 同社専務取締役CSO 2017年6月 同社退任 2018年1月 日清食品ホールディングス株式会社執行役員経営企画担当 2018年2月 同社執行役員CSO(グループ経営戦略責任者) 2018年3月 英国プレミアフーズ社社外取締役 2018年6月 日清食品ホールディングス株式会社常務執行役員CSO 2021年7月 同社エグゼクティブ・アドバイザー(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	笹尾 佳子	1960年4月2日生	1984年4月 株式会社リクルート入社 2000年4月 株式会社リクルートスタッフィング出向 2004年4月 同社入社マーケティングサポート1部部長 2006年4月 東京電力株式会社入社 2007年11月 東電パートナーズ株式会社出向常務取締役 2012年6月 同社代表取締役社長 2015年6月 株式会社レオパレス21社外取締役 シダックスビューティーケアマネジメント株式会社代表取締役社長 2017年4月 長谷川ホールディングス株式会社(現 HITOWAホールディングス株式会社)執行役員 長谷川ソーシャルワークス株式会社(現 HITOWAソーシャルワークス株式会社)代表取締役社長 2018年5月 日本国土開発株式会社執行役員働き方改革推進室長 2019年6月 同社常務執行役員働き方改革推進室長 2019年8月 株式会社三機サービス社外取締役(現任) 2020年4月 日本国土開発株式会社常務執行役員構造改革推進室人財戦略担当兼働き方改革推進室長 2021年4月 日本コーポレートガバナンス研究所アドバイザリーボード委員(現任) 2021年6月 日本国土開発株式会社常務執行役員戦略本部副本部長人財戦略担当兼働き方改革推進室長(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-
常勤監査役	後藤 健一	1959年9月7日生	1978年4月 名古屋国税局入局 2009年7月 三島税務署副署長 2011年7月 名古屋国税局査察部統括国税査察官 2015年7月 名古屋国税局査察部資料情報課長 2016年7月 名古屋国税局査察部査察総括第一課長 2018年7月 岐阜南税務署長 2020年7月 岐阜南税務署長退官 2020年8月 税理士登録 後藤健一税理士事務所所長(現任) 2021年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)3	-
監査役	三宅 惠司	1954年10月26日生	1978年4月 野村證券株式会社入社 1984年10月 監査法人丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1988年5月 公認会計士登録 2009年7月 仰星監査法人入所 2010年10月 仰星監査法人パートナー 2020年9月 仰星監査法人パートナー退任 2020年10月 公認会計士三宅惠司事務所所長(現任) 2021年6月 当社監査役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	小川 淳	1960年8月28日生	1987年10月 司法試験合格 1990年4月 名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)登録 冨島法律事務所(現 冨島・小川・森法律事務所)入所(現任) 2005年4月 愛知県弁護士会副会長 2006年4月 名古屋家庭裁判所一宮支部調停委員(現任) 2008年4月 愛知県弁護士会人権擁護委員会委員長 2021年4月 愛知県弁護士会会報編集委員会委員長(現任) 2021年6月 当社監査役(現任) 2021年11月 大冷工業株式会社監査役(現任)	(注)3	-
計					18,641

(注)1.略歴には、当社の完全子会社を除いたものを記載しております。
2.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役髙木暢子氏、本田信司氏、笹尾佳子氏の3名は、社外取締役であります。
5.監査役後藤健一氏、三宅惠司氏、小川 淳氏の3名は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役髙木暢子氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人にて会計監査業務からキャリアをスタートし、その後M&Aアドバイザリー会社や事業会社にてM&Aの戦略策定や推進の経験を積まれ、現在では経営コンサルタントとして独立し、中長期戦略実現のための新規事業開発や投資意思決定時のアドバイザリーなどの実績を積み重ねております。当社では、2018年6月の社外取締役就任以来、その知見を活かして経営全般について様々な助言をなされ企業価値向上に貢献いただいております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております髙木暢子公認会計士事務所、株式会社COEING AND COMPANYおよび就任予定の株式会社エス・エム・エスとの間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役本田信司氏は、グローバルに事業を展開する企業において、グループ経営、中長期成長戦略、ESG/SDGs、経営企画、海外事業などの責任者や取締役として経営の執行および監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております日清食品ホールディングス株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役笹尾佳子氏は、介護事業を手掛ける東電パートナーズ株式会社の常務取締役として独自の人財育成制度を通して企業再建を成功させたのち、同社代表取締役社長に就任し、その後様々な業界の経営に携わり、特に女性活躍推進、働き方改革、ダイバーシティ推進、人財開発の知見を有しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております株式会社三機サービス、日本コーポレートガバナンス研究所、日本国土開発株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
なお、社外取締役髙木暢子氏は、当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。
社外監査役後藤健一氏は、税務および財務に関する専門知識および行政機関の要職を歴任された経験を有しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております後藤健一税理士事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。
社外監査役三宅惠司氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な知識を有しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております公認会計士三宅惠司事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。
社外監査役小川淳氏は、長期にわたる弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております冨島・小川・森法律事務所、大冷工業株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。
当社は、経営の透明性と公正性を確保するため、社外取締役3名を選任しております。社外取締役3名全員について、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。かかる独立取締役については、取締役会等における業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べる等、一般株主の利益保護のための行動をとることが期待されます。さらに、当社の監査役3名全員は、社外監査役であり、高い独立性を有していることから、独立役員として届け出ております。かかる独立監査役については、取締役会に出席するほか、取締役の職務の執行その他会社の業務および財産の状況につき十分に調査し、監査を行っております。
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社では、独立社外取締役および独立社外監査役の計6名の独立役員が、当社グループの持続的な成長や中長期的な企業価値の向上の観点から、代表取締役をはじめとする各取締役を監督し、統治機能の強化を図っています。また、取締役会の諮問機関として、代表取締役会長および独立社外取締役で構成される独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。
また、社外役員が独立した客観的な立場に基づき情報交換・認識共有を行うことの重要性を認識し、独立役員を構成員とする独立役員会議を定期的に開催しております。独立役員会議は、必要に応じ、社内役員等に対して、当該会議に出席して所要の説明等を行うよう求めております。また、当社は、独立役員と代表取締役等とのミーティングの機会を設けるなどの取組みを行っています。
当社は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人と監査役の連携を確保しています。また、監査役が外部会計監査人および社外取締役と随時必要な情報交換を行い、その内容を必要に応じて外部会計監査人または社外取締役との間で共有することにより、外部会計監査人と社外取締役の連携を確保しております。さらに、外部会計監査人は、内部監査部門と随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外部会計監査人が必要とする情報等の提供を受けています。